1年単位の変形労働時間制を導入する場合の労働時間の総枠のルールについてお話しします。

条文を読んでみましょう。

　今回は、「対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内」の部分に注目します。

　労働時間の総枠の考え方です。

　対象期間を平均して1週間当たりの労働時間を40時間とするための規定です。

　対象期間中の労働時間が、40時間×対象期間の暦日数÷７の範囲内に収まれば、平均すると1週間当たり40時間となります。

　例えば、対象期間を1年（365日）とした場合は、

40時間×365÷7≒2085.71時間です。1年間の所定労働時間の総枠は2085.71時間となります。1年間の所定労働時間のトータルを2085.71時間以内に設定すれば、平均すると1週間当たりの労働時間が40時間以内になります。

　なお、1か月単位の変形労働時間制は、第32条の2で「１か月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が３２条第１項の労働時間（法定労働時間）を超えない」ことと規定されています。

　「40時間」ではなく「法定労働時間」となっているのがポイント。総枠の計算式は、40時間（特例事業場は44時間）×変形期間の暦日数÷７となります。

　1年単位には「44時間」の特例が適用されないので、対象期間の労働時間の総枠は「40時間」を使って計算します。一方、1か月単位には「44時間」の特例が適用されますので、労働時間の総枠は40時間又は44時間で計算します。違いに注意してください。

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　労働基準法第32条の4に定めるいわゆる１年単位の変形労働時間制の対象期間は、１か月を超え１年以内であれば、3か月や６か月でもよい。

【解答】

【H28年出題】　〇

　対象期間は、「その期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１か月を超え１年以内の期間に限るものとする。」と定義されていますので、3か月や６か月でもよいです。

　なお、労働時間の総枠は

6か月（例えば183日）の場合は、40時間×183日÷７≒1,045.71時間

3か月（例えば92日）の場合は、40時間×92日÷７≒525.71時間

となります。

次回も1年単位の変形労働時間制です。