後期高齢者医療の財源は、「後期高齢者の保険料」「後期高齢者交付金」「公費」で構成されています。

　構成比のイメージです。

※現役並み所得者（３割負担の人）の費用には公費負担はありません。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して、負担対象額の見込額の総額の３分の１に相当する額を調整交付金として交付する。

②【H29年出題】

　市町村（特別区を含む。）は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の一部を負担している。

【解答】

①【H22年出題】　×

　調整交付金は、負担対象額の見込額の総額の「12分の１」です。

　「公費」は「国」「都道府県」「市町村」が負担しています。

　負担割合は以下の通りです。

・国の負担　　　

　　　→　負担対象額の12分の3＋調整交付金12分の１

・都道府県の負担

　　　→　負担対象額の12分の１

・市町村の一般会計における負担

　　　→　負担対象額の12分の１

★国＋都道府県＋市町村＝12分の6です。公費が50％を占めます。

（第93条、95条、96条、98条）

②【H29年出題】　〇

　市町村（特別区を含む。）は、その一般会計において、負担対象額の12分の１を負担しています。

次に、「保険料」の過去問をどうぞ！

③【H23年出題】

　都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

【解答】

③【H23年出題】　×

　後期高齢者医療の被保険者は保険料を負担します。

　保険料を徴収するのは、「市町村（特別区を含む。）」で、「都道府県」は保険料の徴収は行いません。

（法第104条）

最後に「後期高齢者交付金」の過去問をどうぞ！

④【H28年出題】

　高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。

【解答】

④【H28年出題】　×

　「都道府県」ではなく、「社会保険診療報酬支払基金」が徴収します。

（法第118条）

 　「後期高齢者支援金」は現役世代から後期高齢者世代への支援です。

保険者

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社会保険診療報酬支払基金

　　　　　　　　　　　保険者から「後期高齢者支援金等」を徴収

　　　　　　　後期高齢者医療広域連合に「後期高齢者交付金」を交付　　　　　　　

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後期高齢者医療広域連合