平均賃金は原則として、「算定事由発生日以前3か月間の賃金総額」÷「3か月間の総日数」で計算します。

　ただし、賃金が日給制、時間給制、出来高給制（請負制）の場合は、最低保障額の定めがあります。

条文で確認しましょう。

　「月給制」の場合は、1か月の所定労働日数に関係なく賃金が支払われますので、平均賃金がそれほど変動することはありません。

　しかし、例えば時間給制の場合は、出勤日数が非常に少ない月があると、平均賃金に響きます。

　そのため、日給制、時間給制、出来高給制（請負制）の場合は、最低保障額が定められています。

過去問をどうぞ！

【H19年出題】

　平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定するものとされているが、賃金がいわゆるパートタイマーに多くみられるように労働した時間によって算定される場合には、その金額は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60を下ってはならないこととされている。

【解答】

【H19年出題】　〇

＜最低保障額のポイント＞

最低保障額は、分母が「総日数」ではなく、「その期間中に労働した日数」になること。また、「100分の60」は、労働日当たりの賃金の6割を保障するという考え方です。

最低保障額の計算式

　算定期間中の賃金総額÷算定期間中に労働した日数×100分の60

　「原則の計算式」で算定した平均賃金が、最低保障額を下回る場合は、最低保障額が平均賃金となります。

★ちなみに・・・

「賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められた場合」の計算について

　例えば、「月給制」と「時給制」が併給されている場合は、「月給制」の部分は「総日数」で除して算定し、「時給制」の部分は最低保障のルールで計算します。その2つの金額の合計額が最低保障額となります。