高額療養費は、「1人単位」で計算するのが原則ですが、同一世帯で、複数人が医療機関にかかった場合は、一部負担金等を合算して計算することができます。

　また、同一人物でも、高額療養費は医療機関ごとに計算するのが原則ですが、同一人物が同一月に複数の医療機関にかかった場合も、世帯合算が適用されます。

　合算の対象になるのは、「70歳未満」の場合は21,000円以上の自己負担額です。「70歳以上」の場合は、合算の対象に制限はありませんので、すべての自己負担額を合算できます。

では、過去問をどうぞ！

 【H30年出題】

　高額療養費の算定における世帯合算は、被保険者及びその被扶養者を単位として行われるものであり、夫婦がともに被保険者である場合は、原則としてその夫婦間では行われないが、夫婦がともに70歳以上の被保険者であれば、世帯合算が行われる。

【解答】

【H30年出題】　×

　夫婦がともに被保険者の場合は、70歳未満、70歳以上関係なく、世帯合算の対象になりません。

　世帯合算の単位は、「被保険者＋その被扶養者」のまとまりです。

＜計算事例＞

・70歳未満の被保険者A（標準報酬月額32万円）　

　　→　医療費20万円（一部負担金　6万円）

・70歳未満の被扶養者B

　　→　医療費3万円（窓口負担　９千円）

・70歳未満の被扶養者C

　　→　医療費100万円（窓口負担　30万円）

　世帯合算の対象になるのは「2万1千円以上」の被保険者Aと被扶養者Cの負担分です。被扶養者Bは2万1千円未満なので、世帯合算されません。

①高額療養費算定基準額（自己負担限度額）

8万100円＋（120万円－26万7千円）×１％　＝　8万9430円

②高額療養費

36万円　－　8万9430円　＝　27万570円

となります。