就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されています。

　今回は、令和３年就労条件総合調査の概況から、「労働者１人平均年次有給休暇の取得状況」をみてみましょう。

では、問題を解いてみましょう。

【問題①】

　令和２年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1 人平均は 17.9 日、このうち労働者が取得した日数は 10.1 日で、取得率は 56.6％となっており、昭和 59 年以降過去最低となっている。

【問題②】

　年次有給休暇の取得率を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」が 73.3％と最も高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」が 45.0％と最も低くなっている。

【解答】

【問題①】　×

　昭和 59 年以降過去最低ではなく、昭和 59 年以降過去最高となっています。

【問題②】　×

　「宿泊業，飲食サービス業」と「電気・ガス・熱供給・水道業」が逆です。「電気・ガス・熱供給・水道業」が 73.3％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が 45.0％と最も低くなっています。

参照：厚生労働省「令和３年就労条件総合調査の概況」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf

では、過去問もどうぞ！

【R2年選択式】

　我が国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階級別の離職率を知るには＜　A　＞、年次有給休暇の取得率を知るには＜　Ｂ　＞、男性の育児休業取得率を知るには＜　Ｃ　＞が使われている。

【解答】

Ａ　雇用動向調査

Ｂ　就労条件総合調査

Ｃ　雇用均等基本調査