日雇労働被保険者を使用する事業主は、雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳に貼付することにより、印紙保険料を納付します。

　事業主が印紙保険料の貼付を怠った場合は、政府は、認定決定を行います。

　では、条文を読んでみましょう。

★　追徴金は、納付すべき印紙保険料額の１００分の２５です。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題（雇用）】

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

②【H28年出題（雇用）】

　事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の100分の10に相当する追徴金を徴収される。

③【Ｈ24年出題（雇用）】

　事業主が日雇労働被保険者に対し日雇労働被保険者手帳の提出を求めないために、日雇労働被保険者がこれを提出せず、雇用保険印紙の貼付がなされなかった場合、当該事業主は追徴金を徴収されることはないが、罰則規定を適用されることがある。

④【H28年出題（雇用）】

　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。

【解答】

①【H25年出題（雇用）】　〇

　印紙保険料の認定決定の通知は、「納入告知書」により行われます。

（則第３８条第５項）

②【H28年出題（雇用）】　×

100分の10ではなく、「１００分の２５」です。

　印紙保険料以外の労働保険料の追徴金の「１００分の１０」よりも高いことがポイントです。

③【Ｈ24年出題（雇用）】　×

　「事業主が日雇労働被保険者に対し日雇労働被保険者手帳の提出を求めないために、日雇労働被保険者がこれを提出せず、雇用保険印紙の貼付がなされなかった」ときは、正当な理由に当たりません。

　そのため、追徴金の対象になります。

　なお、「雇用保険印紙をはらず、又は消印しなかった」場合は、罰則規定が適用され、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられます。

（法第４６条第１号）

④【H28年出題（雇用）】　×

　認定決定に係る印紙保険料と追徴金は、日本銀行又は所轄都道府県労働局収入官吏に納付します。

　雇用保険印紙ではなく、現金で納付します。

　問題文の「日本銀行に納付することはできず」が誤りです。

（則第３８条第３項）