まず、問題からどうぞ！

　令和４年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、＜　A　＞に従い改定されました。

＜　A　＞がマイナス0.4％となり、かつ＜　B　＞（マイナス0.2％）を下回るため、＜　A　＞を用いて改定されます。

　また、＜　A　＞がマイナスのため、＜　C　＞（マイナス0.3％）による調整は行われませんが、翌年度以降の年金額改定時に繰り越されます。

【選択肢】

①　物価変動率　　

②　マクロ経済スライド調整率　　

③　名目手取り賃金変動率

【解答】

A　 ③　名目手取り賃金変動率

B　①　物価変動率　　

C　②　マクロ経済スライド調整率

既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）の年金額は、原則として「物価変動率」に応じて改定されます。

　しかし、例外的に次の３つのパターンのどれかに当てはまる場合は、「名目手取り賃金変動率」を用いて改定します。

①　　　　　　　　　　　　　　②　　　　　　　　　　　　③

物価も賃金もプラス　　　　　　物価がプラス　　　　　　　物価も賃金もマイナス

物価の方が伸びが大きい　　　　賃金がマイナス　　　　　賃金の方が落込みが大きい

令和４年度は、名目手取り賃金変動率も物価変動率もマイナスで、名目手取り賃金変動率（▲0.4％）が物価変動率（▲0.2％）を下回っています。（上の図の③に当てはまります。）

　そのため、新規裁定年金、既裁定年金ともに「名目手取り賃金変動率（▲0.4％）」を用いて改定されました。

　また、賃金や物価による改定率がマイナスですので、マクロ経済スライドによる調整は行われません。

老齢基礎年金の額は、780,900円×改定率で計算します。

　令和3年度の改定率が1.000でしたので、

　令和4年度の改定率は、1.000×0.996＝0.996となります。

　令和4年度の老齢基礎年金の額は、

７８０，９００円×０．９９６　≒　77万7,800円となります。

※端数処理は、50円未満切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げです。