令和5年度の選択式を振り返ります。

今日は健康保険法です。

Aは全国健康保険協会の業務に関する問題です。

条文を読んでみましょう。

　全国健康保険協会が管掌する業務のうち、①資格の取得・喪失の確認、②標準報酬月額・標準賞与額の決定、③保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)、④①～③に附帯する業務は、「厚生労働大臣」が行います。厚生年金保険と一体化している業務だからです。

　なお、全国健康保険協会の任意継続被保険者の保険料の徴収は、厚生労働大臣ではなく、全国健康保険協会が行います。任意継続被保険者は厚生年金保険に加入していないからです。

Ａには「厚生労働大臣」が入ります。

BからDは、高額療養費多数回該当の問題です。

　高額療養費多数回該当とは、療養のあった月以前の12月以内に既に高額療養費が支給されている月数が３月以上ある場合をいいます。

70歳未満で標準報酬月額が83万円以上の場合、高額療養費算定基準額は252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ですが、多数回該当の場合は、140,100円となります。

　なお、高額療養費は、管掌する保険者が変わった場合は、高額療養費の支給回数は通算されません。

Ｂは「12か月」、Ｃは「140,100円」、Ｄは「通算されない」が入ります。

Eは出産手当金の問題です。

条文を読んでみましょう。

Eには、「98」が入ります。