第109条の9(地方厚生局長等への権限の委任)

①　この法律に規定する厚生労働大臣の権限(第100条の５第１項及び第２項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。)は、厚生労働省令(第28条の４に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令)で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

②　①の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令(第28条の４に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令)で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

★年金額の改定のルールの原則

　新規裁定者は「名目手取り賃金変動率」

　既裁定者は「物価変動率」

　で改定を行うのが原則です。

★物価変動率が「＋」、名目手取り賃金変動率が「－」の場合　（物価>０>賃金）

　賃金がマイナスになる＝現役世代の負担能力が低下しているということです。そのため、既裁定者も、賃金変動に合わせ、名目手取り賃金変動率で改定されます。

　新規裁定者・既裁定者ともに「名目手取り賃金変動率」で改定されます。