今日は、労働基準法です。

賃金支払５原則の条文を読んでみましょう。

賃金支払の原則は次の5つです。

１　通貨払い

２　直接払い

３　全額払い

４　毎月1回以上払い

5　一定期日払い

今日は、5つ目の「一定期日払い」の原則をみていきます。

賃金は、「毎月1回以上・一定期日を定めて」支払うのが原則です。

ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金は、毎月1回以上払いの原則・一定期日払いの原則について例外が認められています。

※「その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金」は、①１か月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当、②１か月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当、③１か月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当、です。（則第8条）

では、過去問をどうぞ！

【R1年出題】

　労働基準法第24条第2項にいう「一定の期日」の支払については、「毎月15日」等と暦日を指定することは必ずしも必要ではなく、「毎月第2土曜日」のような定めをすることも許される。

【解答】

【R1年出題】　×

　「一定の期日」の支払は、「毎月15日」等と暦日を指定することは必ずしも必要ではありません。例えば、「月の末日」、「土曜日」等とすることも可能です。

　しかし、「毎月第2土曜日」のような定めは許されません。「第2土曜日」は例えば　9月なら9日、10月なら14日となり、月によって変動があるためです。

では、令和5年の問題をどうぞ

【R5年出題】

　賃金の所定支払日が休日に当たる場合に、その支払日を繰り上げることを定めるだけでなく、その支払日を繰下げることを定めることも労働基準法第24条第2項に定めるいわゆる一定期日払に違反しない。

【解答】

【R5年出題】　〇

　賃金の所定支払日が休日に当たる場合に、その支払日を繰り上げることも、支払日を繰下げることもどちらも可能です。どちらでも一定期日払に違反しません。