過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働保険徴収法です。

条文を読んでみましょう。

★雇用保険印紙を購入するときは、あらかじめ、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければなりません。

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】（雇用）

　事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

②【H20年出題】（雇用）

雇用保険印紙購入通帳は、その交付の日から1年間に限り、その効力を有する。

③【R2年出題】（雇用）

　雇用保険印紙購入通帳の有効期間満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の１月前から当該期間が満了する日までの間に、当該雇用保険印紙購入通帳を添えて雇用保険印紙購入通帳更新申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、有効期間の更新を受けなければならない。

【解答】

①【H23年出題】（雇用）　×

　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けるために提出するのは、「雇用保険印紙購入通帳交付申請書」です。雇用保険印紙の購入申込書ではありません。

②【H20年出題】（雇用）　×

雇用保険印紙購入通帳の有効期間は、「その交付の日の属する保険年度」に限ります。

③【R2年出題】（雇用）　〇　

　雇用保険印紙購入通帳の有効期間の更新は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の１月前（3月1日）から当該期間が満了する日（3月31日）までの間に、雇用保険印紙購入通帳更新申請書を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。

では、令和５年の問題をどうぞ！

【R5年出題】（雇用）

　事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、労働保険徴収法施行規則第42条第1項に掲げる事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

【解答】

【R5年出題】　×　（雇用）

　所轄都道府県労働局歳入徴収官ではなく、「所轄公共職業安定所長」に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けます。

ポイント！

雇用保険印紙購入通帳の交付　→　所轄公共職業安定所長

雇用保険印紙の購入　→　日本郵便株式会社の営業所