過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

★ポイントを確認しましょう。

・老齢基礎年金の受給権者は追納できません。

・承認を受けた月の前10年以内の期間内に限って追納することができます。

・「一部免除」の期間については、免除の部分以外が納付されていなければ、追納できません。例えば、半額免除の場合は、免除されていない残りの半額が納付されていることが条件です。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　保険料の免除を受けている第１号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合でも、厚生労働大臣の承認を受け、免除を受けた期間の保険料（承認の日の属する月前　１０年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部を追納することができる。

②【H29年出題】

　一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されていないときは、保険料の追納を行うことができない。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　障害基礎年金の受給権を有する者、遺族基礎年金の受給権を有する者でも、追納は可能です。障害基礎年金、遺族基礎年金は、支給停止や失権する可能性があるためです。

　なお、老齢基礎年金の受給権者は追納できません。

②【H29年出題】　〇

　例えば、4分の３免除は、残りの4分の1を納付することにより、保険料4分の3免除期間となります。4分の1を納付しない場合は、保険料4分の3免除期間には算入されません。

　追納についても、一部免除の保険料については、その残余の額が納付されていないときは、追納はできません。

令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　保険料の全額免除の規定により、納付することを要しないとの厚生労働大臣の承認を受けたことのある老齢基礎年金の受給権者が、当該老齢基礎年金を請求していない場合、その承認を受けた日から10年以内の期間に係る保険料について追納することができる。

【解答】

【R5年出題】　×　

　老齢基礎年金の受給権者は、保険料の追納はできません。

　老齢基礎年金を請求していなくても、老齢基礎年金の受給権者は追納できません。