過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

　老齢基礎年金の受給権は、「保険料納付済期間＋保険料免除期間」を10年以上有する者が65歳に達したときに発生します。

　条文では、「保険料免除期間」が2か所出てきます。

　１つめの「保険料免除期間」からは、「学生納付特例及び納付猶予」の期間が除かれています。学生納付特例期間と納付猶予期間は、老齢基礎年金の年金額に反映しないからです。

　２つめの「保険料免除期間」では、学生納付特例期間と納付猶予期間は除外されていません。そのため、10年以上の計算には、学生納付特例期間と納付猶予期間が含まれます。

　また、附則第9条第1項で、老齢基礎年金の支給要件の特例が規定されています。

　特例により、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年未満でも、「合算対象期間」を合算した期間が10年以上あれば、老齢基礎年金の要件を満たします。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】　　

65歳に達したときに、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く。）とを合算した期間を７年有している者は、合算対象期間を５年有している場合でも、老齢基礎年金の受給権は発生しない。

②【R4年出題】

　国民年金法による保険料の納付を猶予された期間については、当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されないが、学生納付特例の期間については、保険料が追納されなくても、当該期間は老齢基礎年金の額に反映される。

【解答】

①【H30年出題】　　×

　保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く。）を合算した期間を７年、合算対象期間を５年有している場合は、65歳に達したときに、老齢基礎年金の受給権が発生します。

（法第26条、附則第9条）

②【R4年出題】　×　

　納付猶予期間も学生納付特例期間も、保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されません。

（第27条、H16附則第19条第4項、H26附則第14条第3項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　国民年金法第26条によると、老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間(学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。)を有する者が65歳に達したときに、その者に支給される。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、この限りでない。なお、その者は合算対象期間を有しないものとする。

【解答】

【R5年出題】　〇

　老齢基礎年金の支給を受けるには、保険料納付済期間と保険料免除期間と、合算対象期間を合算した期間が10年以上必要です。

（法第26条）