過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

条文を読んでみましょう。

　雇用保険法には、事業主に対する罰則（第83条）、労働保険事務組合に対する罰則（第84条）、被保険者、受給資格者等に対する罰則（第85条）があります。

　雇用保険法の規定に違反する行為があった場合、行為者本人が罰せられるのはもちろんですが、「その法人又は人」に対しても罰金刑が科されます。両罰規定といいます。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　法人（法人でない労働保険事務組合を含む。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、雇用保険法第７条に規定する届出の義務に違反する行為をしたときは、その法人又は人に対して罰金刑を科すが、行為者を罰することはない。

②【H24年出題】

　「人」の代理人、使用人その他の従業者が、その「人」の業務に関して、雇用保険法第83条から第85条までの各号に掲げる違反行為をしたとき、行為者が罰せられるほか、その「人」に対しても雇用保険法第83条から第85条までに掲げる懲役刑が科せられることがある。

【解答】

①【R2年出題】　×　

　雇用保険法第７条に規定する届出の義務に違反する行為をしたときは、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。（法第83条）

　行為者を罰するだけでなく、「その法人又は人の業務」ですので、その法人又は人に対しても、罰金刑が科せられます。

（第86条）

②【H24年出題】　×　

　行為者が罰せられるほか、その「法人又は人」に対しても「罰金刑」が科せられることがあります。

　法人又は人に対しては、「懲役」ではなく「罰金」であることがポイントです。

（第86条）