過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

休業手当について条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　労働基準法第26条に定める休業手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

　なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

　　所定労働日：毎週月曜日から金曜日

　　所定休日：毎週土曜日及び日曜日

　　所定労働時間：1日８時間

　　賃金：日給15,000円

　　計算された平均賃金：10,000円

問題①

　使用者の責に帰すべき事由によって、水曜日から次の週の火曜日まで１週間休業させた場合、使用者は、７日分の休業手当を支払わなければならない。

【解答】

問題①　×　

★テーマ　　　　休日に休業手当の支給義務はない

　就業規則や労働協約で「休日」と定められている日には、休業手当を支給する義務がありません。問題文の場合は、土日が休日ですので、使用者は、５日分の休業手当を支払わなければなりません。

（昭24.3.22基収4077号）

問題②

　使用者の責に帰すべき事由により労働時間が４時間に短縮されたが、その日の賃金として7,500円の支払がなされると、この場合にあっては、使用者は、その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない。

【解答】

問題②　〇

★　テーマ　　休業期間が一労働日に満たない場合の休業手当の額

　現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければなりません。

　問題文は、所定労働時間が４時間に短縮され、現実に就労した時間に対して7,500円の支払がなされています。平均賃金10,000円の100分の60以上ですので、賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法となりません。

（昭27.8.7基収3445号）

問題③

　就業規則の定めに則り、日曜日の休日を事業の都合によってあらかじめ振り替えて水曜日とした場合、当該水曜日に休ませても使用者に休業手当を支払う義務は生じない。

【解答】

問題③　〇

★　テーマ　　休日に休業手当の支給義務はない

　日曜日の休日をあらかじめ振り替えて水曜日とした場合、水曜日は休日になりますので、休業手当を支払う義務は生じません。

（昭24.3.22基収4077号）

問題④

　休業手当の支払義務の対象となる「休業」とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をなし、しかも労働の意思をもっているにもかかわらず、その給付の実現が拒否され、又は不可能となった場合をいうから、この「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合も含まれる。

【解答】

問題④　〇

★テーマ　　「休業」の定義

　「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合も含まれます。

問題⑤

　休電による休業については、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない。

【解答】

問題⑤　〇

★テーマ　　休電による休業には原則として休業手当の支払義務はない

　休電による休業は、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないので、休業手当を支払わなくても第26条違反になりません。

（昭26.10.11基発696号）