毎日コツコツ。　社労士受験のあれこれ

「被保険者の種別」とは

→　第１号厚生年金被保険者、第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別をいいます。

　例えば、民間企業の会社員（第1号厚生年金被保険者）と地方公務員（第3号厚生年金被保険者）の期間がある場合は、2以上の種別の被保険者であった期間を有する者となります。

　今回は、2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の「老齢厚生年金」と「遺族厚生年金」をみていきます。

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問3-B】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金について、厚生年金保険法第42条（受給権者）の規定を適用する場合においては、第１号厚生年金被保険者期間、第２号厚生年金被保険者期間、第３号厚生年金被保険者期間又は第４号厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用するものとされている。

【解答】

①【R8年問3-B】　〇

＜２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金＞

　第１号厚生年金被保険者期間、第２号厚生年金被保険者期間、第３号厚生年金被保険者期間又は第４号厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用されます。

図でイメージしましょう

→　15年分は国家公務員共済組合が決定し、支払を行います。

→　25年分は厚生労働大臣が決定し、支払を行います。

（法第78条の26）

＜参考＞令和6年の問題も解いてみましょう

【R6年出題】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の額は、その者の２以上の種別の被保険者であった期間を合算して一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして平均標準報酬額を算出し計算することとされている。

【解答】

【R6年出題】　×

　「合算して一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして」ではありません。

「各号の厚生年金被保険者期間ごと」に、平均標準報酬額を算出し計算します。

②【R8年問4-Ｂ】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金（厚生年金保険法第58条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の額については、死亡した者に係る２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、１の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、遺族厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定が適用される。

【解答】

②【R8年問4-Ｂ】　〇

＜２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族厚生年金（短期要件）＞

死亡した者に係る２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、１の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、遺族厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定が適用されます。

短期要件の遺族厚生年金を図でイメージしましょう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼死亡日

→　死亡日に加入していた実施機関が、他の分も含めて年金額を計算します。

　　図の場合は、厚生労働大臣が決定し、支払を行います。

（法第78条の32第1項）

＜参考＞平成28年の問題も解いてみましょう

【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間が15年、第3号厚生年金被保険者期間が18年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される。

【解答】

【H28年出題】　〇

＜２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族厚生年金（長期要件）＞

　「長期要件」の遺族厚生年金は、老齢厚生年金と同じ考え方です。

　第1号厚生年金被保険者期間が15年、第3号厚生年金被保険者期間が18年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金（長期要件）は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給されます。

（法第78条の32第２項）

せっかくなので、障害厚生年金もみておきましょう

【H29年出題】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間のみが計算の基礎とされる。

【解答】

【H29年出題】　×

＜２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の障害厚生年金＞

　「障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の額については、その者の２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、障害厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定を適用する。」とされています。

　短期要件の遺族厚生年金と同じ考え方です。

（法第78条の30）

なお、支給に関する事務は、「初診日」における被保険者の種別に応じた実施機関が行います。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/k8Po8fR3RTw?si=-25_BswoP1qy_spY

被保険者について条文を読んでみましょう

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問6-Ａ】

　厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、その者が20歳未満でも、国民年金の第2号被保険者資格を取得する。

【解答】

①【R8年問6-Ａ】　〇

＜年齢要件＞

　第1号被保険者と第3号被保険者には、「20歳以上60歳未満」の年齢要件がありますが、第2号被保険者にはありません。

　第2号被保険者＝厚生年金保険の被保険者ですので、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、20歳未満でも、国民年金の第2号被保険者資格を取得します。

②【R8年問6-Ｂ】

　国民年金法第109条の２の２第１項に規定する学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請をしたときは、学生等被保険者により提出された申請書類を、当該法人が日本年金機構に提出した日に学生納付特例申請があったものとみなす。

【解答】

②【R8年問6-Ｂ】　×

＜学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたとき＞

　「学生納付特例事務法人」とは、学生納付特例申請に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するものをいいます。

　学生納付特例事務法人は、大学等で、学生等被保険者の委託を受けて、学生等被保険者に係る学生納付特例申請をすることができます。

　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、当該委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなす。とされています。

　「学生等被保険者により提出された申請書類を、当該法人が日本年金機構に提出した日」ではありません。

（法第109条の２の２第１項）

③【R8年問6-Ｃ】　

国民年金第１号被保険者の甲は、日本国内に住所を有しなくなった日に、さらに国民年金第２号被保険者に該当するに至った。この場合、甲は、国民年金第２号被保険者に該当するに至った日に国民年金第１号被保険者資格を喪失する。

【解答】

③【R8年問6-Ｃ】　〇

＜第1号被保険者が国内に住所を有しなくなったとき＞

　第1号被保険者には、「国内居住要件」があります。

　そのため、第1号被保険者が「日本国内に住所を有しなくなったとき」は翌日に資格を喪失します。

　ただし、日本国内に住所を有しなくなった日に、更に「第2号被保険者若しくは第３号被保険者」に該当するに至ったときは、その日に、第1号被保険者資格を喪失します。

　この場合は、「第１号被保険者」から「第２号被保険者」に種別変更ではありません。

（法第９条）

④【R8年問6-Ｄ】

　第３号被保険者とは、第２号被保険者の被扶養配偶者のうち20歳以上60歳未満の者のことであるが、被扶養配偶者の認定については令和8年４月１日以降、認定対象者の年間収入が、労働条件通知書等の労働契約の内容が確認できる書類において規定される時給・労働時間・日数等を用いて算出した年間収入の見込み額が基準額未満である場合を想定し、労働契約段階では見込み難い時間外労働に対する賃金等の臨時収入を含めないで判定される。

【解答】

④【R8年問6-Ｄ】　〇

＜被扶養者の認定＞

　被扶養配偶者の認定については以下の通りとなっています。

（令和７.10.１保保発1001第３号、年管管発 1001第３号）

⑤【R8年問6-Ｅ】

　第１号被保険者及び第３号被保険者は、第２号被保険者に該当することとなった場合を除き、60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

【解答】

⑤【R8年問6-Ｅ】　〇

＜60歳に達した日＞

　第１号被保険者及び第３号被保険者は、「20歳以上60歳未満」の年齢要件があるため、「60歳に達した日」（その日）に国民年金の被保険者の資格を喪失します。

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→　https://youtu.be/GuEONZTus7E?si=LgG0p4oL3n01JvxC

前納について条文を読んでみましょう

政令を読んでみましょう

今回のテーマを確認しましょう

・任意加入被保険者が前納期間の途中で第１号被保険者資格を取得した場合

・前納期間の途中で産前産後期間の保険料納付義務が免除される場合

・前納期間の途中で第２号被保険者資格を取得したとき

・前納期間の途中で障害基礎年金の受給権者となったとき

・障害基礎年金の受給権者は前納できるかどうか

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問4-Ａ】

　任意加入被保険者として保険料を前納した者が、前納期間の途中で第１号被保険者資格を取得した場合に当該被保険者が希望したときは、未経過期間に係る前納保険料の還付請求を求めず、当該期間を第１号被保険者の保険料納付済期間として算入させる。

【解答】

①【R8年問4-Ａ】　〇

　政令第9条第1項の趣旨を読んでみましょう

②【R8年問4-Ｂ】

　第１号被保険者として保険料を前納した者が、前納期間の途中で国民年金法第88条の２の規定により産前産後期間の保険料納付義務が免除される場合は、未経過期間に係る前納保険料の還付請求を求めず、当該保険料を免除期間後の保険料として充当する。

【解答】

②【R8年問4-Ｂ】　×

　前納期間の途中で産前産後期間の保険料納付義務が免除される場合は、請求に基づき、未経過期間に係る前納保険料が還付されます。

③【R8年問4-Ｃ】

　第１号被保険者として保険料を前納した者が、前納期間の途中で第２号被保険者資格を取得したときは、未経過期間に係る前納保険料の還付請求を求めず、当該期間を第２号被保険者の保険料納付済期間として算入させる。

【解答】

③【R8年問4-Ｃ】　×

　前納期間の途中で第２号被保険者資格を取得したときは、請求に基づき、未経過期間に係る前納保険料が還付されます。

④【R8年問4-Ｄ】

　保険料を前納した者が、前納期間の途中で障害基礎年金の受給権者となったときは、既に納付した前納保険料は、その全額が保険料納付済期間として将来の老齢基礎年金の額に反映されるため、還付請求できない。

【解答】

④【R8年問4-Ｄ】　×

ポイント！

① 国民年金保険料を前納した後に免除に該当するようになった場合に、免除該当日前に納付された前納保険料のうち免除に該当した月分以後の分に係るものについて、還付が可能です。

② 遡及して法定免除となった場合に、当該法定免除となった期間の分として免除該当後に納付されていた保険料については、本人が特に希望する場合には、当該期間を保険料納付済期間として取り扱うことができます。

（法第89条）

条文を読んでみましょう

⑤【R8年問4-Ｅ】

　障害基礎年金の受給権者は、保険料納付を要しないため、保険料の前納はできない。

【解答】

⑤【R8年問4-Ｅ】　×

　法定免除に該当する場合（障害基礎年金の受給権者となったとき等）に、将来の年金権確保のために特に希望する者については、その後に納付すること又は前納を行うことが可能です。

（法第89条）

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→　https://youtu.be/ebmGdpReYj0?si=2Mzipd_kCCc8dQS0

今回のテーマを確認しましょう

・健康保険組合の予算と決算

・健康保険組合の規約の変更

・健康保険組合の付加給付

・健康保険組合の借入金

・健康保険組合の財政調整

では、令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問5-ア】

　健康保険組合の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様である。また毎年度終了後６か月以内に事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。さらに毎月の事業状況を翌月20日までに管轄地方厚生局長等に報告しなければならない。

【解答】

①【R8年問5-ア】　〇

条文を読んでみましょう

②【R8年問5-イ】

　健康保険組合は、規約において、名称、事務所の所在地、健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地、組合会に関する事項、役員に関する事項、組合員に関する事項、保険料に関する事項、準備金その他の財産の管理に関する事項、公告に関する事項などを定めなくてはならない。また、これらの規約内容のすべての変更は厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

【解答】

②【R8年問5-イ】　×

　規約の変更は、「厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」のが原則です。

　ただし、規約内容の一部は、変更について「遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。」となっています。規約内容の変更のすべてについて厚生労働大臣の認可が必要なわけではありません。

条文を読んでみましょう

③【R8年問5-ウ】

　健康保険法第53条によると、保険者が健康保険組合である場合においては、同法第52条各号に掲げる保険給付に併せて、理事の定数の２分の１以上の同意があれば、保険給付としてその他の給付を行うことができる。

【解答】

③【R8年問5-ウ】　×

条文を読んでみましょう

　付加給付は、「規約で定めるところにより」行うことができます。「理事の定数の２分の１以上の同意があれば」ではありません。

④【R8年問5-エ】

　健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときは、準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができる。ただし、この繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。

【解答】

④【R8年問5-エ】　〇

条文を読んでみましょう

⑤【R8年問5-オ】

　健康保険組合連合会は、健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付、保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等若しくは子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため、健康保険組合に対する交付金の交付事業を実施している。その事業の費用に充てるために、健康保険組合は調整保険料を徴収し、拠出金を健康保険組合連合会に拠出している。

【解答】

⑤【R8年問5-オ】　〇

条文を読んでみましょう

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→　https://youtu.be/WwkrSjLOkCU?si=3ZZ8Gze8SfiEeztL

今回のテーマを確認しましょう

・国民健康保険には「被扶養者」の概念がない

・修学のため親元を離れる学生の扱い

・特別養護老人ホームなどに入所するため施設の所在地に住所を変更した場合

・国民健康保険組合の組合員及び組合員の世帯に属する者

・国民健康保険法の審査請求

では、令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問8-A】

　国民健康保険法第５条第１項及び同法第６条第１項によると、都道府県の区域内に住所を有する世帯主は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。なお、世帯主に扶養される者は、当該国民健康保険の被扶養者とする。しかしながら、健康保険法の規定による被保険者及び健康保険法の規定による被扶養者は都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者としない。

【解答】

①【R8年問8-A】　×

　国民健康保険法第５条では、「都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。」と規定されています。

　「世帯主」に限定されていませんし、国民健康保険には、「被扶養者」はありません。

　なお、「健康保険法の規定による被保険者及び健康保険法の規定による被扶養者は都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者としない。」の部分は正しいです。（国保法第6条適用除外）

②【R8年問8-B】

　国民健康保険法第116条によると、修学のため一の市町村の区域内に住所を有する被保険者であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属するものと認められるものは、この法律の適用については、当該他の市町村の区域内に住所を有するものとみなし、かつ、当該世帯に属するものとみなす。

【解答】

②【R8年問8-B】　〇

　「修学中の被保険者の特例」です。

　例えば、「修学のため」A市に住所を有する学生で、修学していないとすればB市で親と同一の世帯に属するものと認められるものは、国民健康保険については、「当該B市に住所を有するものとみなし、かつ、当該親元の世帯に属するものとみなす。」となります。当該学生には、親元のB市の国民健康保険が適用されます。

③【R8年問8-C】

　国民健康保険法第116条の２第１項によると、病院又は診療所への入院をしたことにより、病院、診療所の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であって、当該病院等に入院等をした際他の市町村（当該病院等が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、この法律の適用については、当該他の市町村の区域内に住所を有するものとみなすが、老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所をしたことにより、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者については、当該病院等に入所をした際他の市町村（当該病院等が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものであっても、この法律の適用については、当該他の市町村の区域内に住所を有するものとみなさない。

【解答】

③【R8年問8-C】　×

「病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例」です。

　病院等への入院等により病院等の所在する場所（A市）に住所を移すことになった者で、当該入院等をした際に現に他の市町村の区域内（B市）に住所を有していたと認められるものは、当該他の市町村（B市）が行う国民健康保険の被保険者とされます。

　「医療機関、介護保険施設等の所在する市町村の国民健康保険の財政負担が重くなる」という問題を解消するためです。

　問題文については、老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所をしたことにより、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者についても、当該病院等に入所をした際他の市町村（当該病院等が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所をしていたと認められるものは、この法律の適用については、当該他の市町村の区域内に住所を有するものと「みなす」となっています。

④【R8年問8-D】

国民健康保険法第19条第１項によると、国民健康保険組合の組合員及び組合員の世帯に属する者は、当該国民健康保険組合が行う国民健康保険の被保険者とする。その国民健康保険の被保険者が同時に２以上の事業所に使用される場合において、保険者である国民健康保険組合が２以上あるときは、事実発生から10日以内に被保険者が主たる事業所を選択しなければならない。

【解答】

④【R8年問8-D】　×

　国民健康保険法第19条第１項によると、「国民健康保険組合の組合員及び組合員の世帯に属する者は、当該国民健康保険組合が行う国民健康保険の被保険者とする。」と規定されています。

　同条第２項では、「国民健康保険組合は、規約の定めるところにより、組合員の世帯に属する者を包括して被保険者としないことができる。」と規定されています。

⑤【R8年問8-E】

　国民健康保険法第99条によると、審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して２か月以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。

【解答】

⑤【R8年問8-E】　×

　「審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して「３か月以内」に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。」と規定されています。

（国民健康保険法第99条）

　なお、「保険給付に関する処分(第９条第２項及び第４項の規定による求めに対する処分を含む。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。」と規定されています。（法第91条）

　国民健康保険審査会は、各都道府県に置かれます。（法第92条）

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→　https://youtu.be/YQSnmexkm0s?si=taeEeR7Gp8D9v2-_

雇用均等基本調査の出題実績を確認しましょう

・令和5年出題（令和3年度雇用均等基本調査より）

・令和8年出題（令和6年度雇用均等基本調査より）

雇用均等基本調査の概要は以下の通りです。

★令和8年の問題は、「令和6年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」から出題されています。

↓

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/01.pdf

★なお、令和8年7月31日に「令和7年度」の結果が公表されています。

↓

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/05.pdf

★今回の問題は、「こんな風に出るんだな」と参考程度に読んでください。

令和8年の問題を解いてみましょう

「令和６年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

①【R8年問2-A】

　新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い傾向にある。

【解答】

①【R8年問2-A】　〇

＜新規学卒者を採用した企業の女性の採用状況＞

新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用し

た企業割合が高い傾向にあり、5,000人以上規模では100.0％、1,000～4,999人規模では

94.8％となっている。

②【R8年問2-B】

　男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）については、「女性の応募がなかった」とする企業割合が最も高く、次いで「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」、「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」の順となっている。

【解答】

②【R8年問2-B】　〇

＜男性のみ採用の理由＞

　男性のみ採用した採用区分があった企業が、男性のみ採用した理由（複数回答）については、「女性の応募がなかった」とする企業割合が71.2％（令和２年度62.8％）と最も高かった。次いで「女性の応募はあったが、採用前に辞退された」が13.2％（同9.1％）「女性の応募はあったが、試験の成績等が採用基準に達していなかった」が7.7％（同13.3％）の順となっている。　

③【R8年問2-C】

　係長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職等を有する企業割合は約４割、課長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職を有する企業割合は約３割となっている。

【解答】

③【R8年問2-C】　×

＜女性管理職等を有する企業割合＞

課長相当職以上（役員を含む。以下同じ。）の女性管理職を有する企業割合は54.9％

（令和５年度54.2％）、係長相当職以上（役員を含む。以下同じ。）の女性管理職等を有す

る企業割合は64.4％（同62.7％）となっている。また、女性管理職を有する企業割合を役

職別にみると、部長相当職ありの企業は14.6％（同12.1％）、課長相当職は22.5％（同

21.5％）となっている。

★問題文は、「係長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職等を有する企業割合は「約４割」ではなく、「約6割」、課長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職を有する企業割合は「約３割」ではなく「約5割」となっている。」となります。

④【R8年問2-D】

　課長相当職以上（役員を含む。）の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、「医療，福祉」が最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「教育，学習支援業」の順となっている。

【解答】

④【R8年問2-D】　〇

＜管理職等に占める女性の割合＞

　課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療，福祉（50.4％）

が突出して高くなっており、生活関連サービス業，娯楽業（26.0％）、宿泊業，飲食サー

ビス（21.0％）、教育，学習支援業（21.0％）と続いている。

⑤【R8年問2-E】

　セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」と回答した企業割合は約９割となっている。

【解答】

⑤【R8年問2-E】　〇

＜セクシュアルハラスメントを防止するための対策の取り組みの有無＞

　セクシュアルハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は89.9％と、前回調査（令和５年度86.0％）より3.9ポイント上昇した。規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000人以上、1,000～4,999人では100.0％、300～999 人では99.8％、100～299人では98.4％、30～99人では96.1％、10～29 人では85.6％となっている。

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→　https://youtu.be/d_c27X3PWTU?si=8jnQo9laG0edRuOf

今回の問題のテーマは次の通りです。

・任意継続被保険者の申出

・任意継続被保険者の資格喪失

・任意継続被保険者の届出

・保険料の納付期日

・保険料の前納

令和8年の問題を解きながらポイントを確認しましょう

①【R8年問2-C】

　任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。ただし、保険者は、被保険者の法律の不知は正当な理由であるとして、この期間を経過した後の申出であっても受理することができる。

【解答】

①【R8年問2-C】　×

条文を読んでみましょう

・任意継続被保険者の申出　→　被保険者の資格を喪失した日から20日以内

・ただし、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理されます。

★被保険者の「法律の不知」は「正当な理由に当たらない」とされます。そのため、問題文の場合は、申出は受理されません。

（最高二小36.2.24）

②【R8年問2-D】

　任意継続被保険者になった者が、保険者の被保険者の被扶養者となる要件を充足した場合、その日に任意継続被保険者としての資格を喪失する。

【解答】

②【R8年問2-D】　×

条文を読んでみましょう

・　「被扶養者となる要件を充足した」という理由では、任意継続被保険者としての資格は喪失しません。（7）の規定により任意継続被保険者でなくなることは可能です。

③【R8年問7-E】

　健康保険法施行規則第44条によると、任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、5日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。ただし、住所の変更については、当該任意継続被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の任意継続被保険者であって、当該健康保険組合が当該任意継続被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき（当該健康保険組合が、当該任意継続被保険者に対し、当該任意継続被保険者に係る情報の提供を求めないときに限る。）は、この限りでない。

【解答】

③【R8年問7-E】　〇

　赤字の部分がポイントです。

　「任意継続被保険者は、個人番号、氏名又は住所を変更したときは、5日以内に、変更前及び変更後の個人番号、氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。」

任意継続被保険者の届出は、事業主を経由せず、直接、保険者に届け出ることがポイントです。

④【R8年問9-ア】

　被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。ただし、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の10日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までとする。

【解答】

④【R8年問9-ア】　〇

＜保険料の納付期日＞

・被保険者に関する毎月の保険料　→　翌月末日まで

・任意継続被保険者に関する保険料　→　その月の10日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）まで

（法第164条）

⑤【R8年問9-イ】

　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。任意継続被保険者は自己の負担する保険料を納付する義務を負い、保険料の前納は、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとする。ただし、当該６か月又は12か月の間において、任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該６か月間又は12か月間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。

【解答】

⑤【R8年問9-イ】　〇

■任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができます。

■保険料の前納単位（原則）

・４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間

又は

・４月から翌年３月までの12か月間

■６か月又は12か月の間に任意継続被保険者の資格を取得した者

→　６か月間又は12か月間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間の保険料について前納を行うことができます。

■６か月又は12か月の間に資格を喪失することが明らかである者

→　６か月間又は１２か月間のうち、その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができます。

（法第165条）

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今回の問題のテーマは次の通りです。

・確定保険料は延納できない

・還付請求書の提出先

・既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額を超えるときの選択肢

・既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額を超えるときの超過額を次の保険年度の概算保険料に充当したとき

・還付加算金は支払われない

令和8年の問題を解きながらポイントを確認しましょう

①【R8年問9-A（労災）】

　継続事業の事業主は、延納の要件を満たしている場合、納付した概算保険料の額が確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは確定保険料を、確定保険料申告書を提出する際に申請することにより当該不足額等を延納することができる。

【解答】

①【R8年問9-A（労災）】　×

　確定保険料は、延納できません。

②【R8年問9-B（労災）】

　事業主は、既に納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額の還付を請求する場合、労働保険料還付請求書を官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出することによって行わなければならない。

【解答】

②【R8年問9-B（労災）】　〇

条文を読んでみましょう

　「労働保険料還付請求書」は、「官署支出官」又は「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」に提出します。

ポイント！

　「還付」を受けるには、「請求」が必要です。

　「還付の請求がないとき」は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が「充当」します。

③【R8年問9-C（労災）】

　事業主は、納付すべき次の保険年度の概算保険料その他未納の労働保険料等がある場合、既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額を超えるときであっても、その超過額について還付請求することができない。

【解答】

③【R8年問9-C（労災）】　×

　既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額を超えるときは、納付すべき次の保険年度の概算保険料その他未納の労働保険料等がある場合でも、事業主は、その超過額を還付請求することができます。

④【R8年問9-D（労災）】

　事業主が既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合に納付すべき次の保険年度の概算保険料があるとき、当該事業主の請求ないし承認によって、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該超過額を次の保険年度の概算保険料に充当したときは、その旨を当該事業主に通知しなくてよい。

【解答】

④【R8年問9-D（労災）】　×

所轄都道府県労働局歳入徴収官が超過額を次の保険年度の概算保険料に充当したときは、「その旨を事業主に通知しなければならない。」となります。

　また、充当は還付請求がない場合に行われます。充当するに当たって、「事業主の請求や承認」は不要です。

⑤【R8年問9-E（労災）】

　政府は、事業主からなされた労働保険料の還付請求に応じる場合、還付金に利息相当分である還付加算金を加えた額を還付することとされている。

【解答】

⑤【R8年問9-E（労災）】　×

事業主が還付請求をしても、還付加算金は支払われません。

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「特定理由離職者」について条文を読んでみましょう

「特定受給資格者」について条文を読んでみましょう

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問3-A】

　父又は母の死亡、疾病、負傷等のため、父又は母を扶養するために退職を余儀なくされた場合など、家庭の事情の急変により退職した者は、特定理由離職者に該当しない。

【解答】

①【R8年問3-A】　×

「特定理由離職者」に該当します。

　「父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合」は、正当な理由のある自己都合退職者として特定理由離職者に該当します。

（行政手引50305-2 (5-2)）

②【R8年問3-B】

　学校入学のために離職した者は、特定理由離職者に該当しない。

【解答】

②【R8年問3-B】　〇

　「学校入学のために離職した者」は、特定理由離職者に該当しません。

（行政手引50305-2 (5-2)）

③【R8年問3-C】

　オフィスコンピュータ機器が導入されたことにより、これまで有していた専門知識を十分に発揮する機会が失われた被保険者が、新たに導入された当該機器を取り扱うこととされたものの、当該機器に係るプログラム作成が困難であるなど新技術への適応が困難であることを理由に退職した場合、特定理由離職者に該当しない。

【解答】

③【R8年問3-C】　×

「特定理由離職者」に該当します。

　「新技術が導入された場合において、自己の有する専門の知識又は技能を十分に発揮する機会が失われ当該新技術へ適応することが困難であることによって退職した場合」は特定理由離職者に該当します。

（行政手引50305-2 (5-2)）

④【R8年問3-D】

　期間の定めのある労働契約の締結に際し、当該労働契約が更新されることが明示されており、更新を希望していたにもかかわらず更新されずに離職した者は、離職した事業所における通算雇用期間が３年以上でなければ特定受給資格者に該当しない。

【解答】

④【R8年問3-D】　×

労働契約が更新されずに離職した者が「特定受給資格者」となる要件を確認しましょう

■期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと

・次のいずれにも該当する場合に適用する。

①期間の定めがある労働契約が1回以上更新され、雇用された時点から継続して3年以上雇用されている場合

②労働契約の更新を労働者が希望していたにもかかわらず、契約更新がなされなかった場合

■期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該契約が更新されないこととなったこと

・次のいずれにも該当する場合に適用する。

①被保険者資格を取得する時点で期間の定めのある雇用契約であったとしても、当該契約を更新又は延長する旨が雇入通知書等により明示されている場合

②労働契約の更新を労働者が希望していたにもかかわらず、契約更新がなされなかった場合

（行政手引50305（5））

★問題文では、「通算雇用期間が３年以上でなければ特定受給資格者に該当しない。」となっていますが、「労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該契約が更新されないこととなったこと」でも、特定受給資格者となり得ます。

★なお、労働契約が更新されないことにより「特定理由離職者」となることもあります。要件を確認しましょう。

■期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）

・次のいずれにも該当する場合に適用する。

ただし、3年以上の雇止めに該当する者は、特定受給資格者となり、特定理由離職者には該当しない。

①当該労働契約の更新がないため離職した者

「当該労働契約の更新がないため」とは、雇入通知書等文書により更新又は延長する旨明示

されておらず更新について合意形成されていない場合のほか、事業主と労働者の間において口頭によっても契約を更新又は延長することについて共通認識ができていない場合を含む。

「契約の更新が有ること」は明示されているが更新の確約がない場合が、本要件に該当する。

②労働契約の更新を労働者が希望していたにもかかわらず、契約更新がなされなかった場合

（行政手引50305-2 (5-2)）

⑤【R8年問3-E】

　事業の期間が予定されていない事業所において事業活動が停止し、再開される見込みがない場合であっても、裁判上の倒産手続がとられておらず、適用事業所が廃止されていないときは、事業活動が停止し、再開される見込がないことを理由に離職した者は、特定受給資格者に該当しない。

【解答】

⑤【R8年問3-E】　×

　「特定受給資格者」に該当します。

■事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し、再開する見込みがない場合を含み、事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。）に伴い離職した者

・この基準は、次のいずれかに該当する場合に適用する。

①適用事業所が廃止されたため、当該事業所を離職した場合

②適用事業所が廃止されたものでもなく、裁判上の倒産手続がとられているのでもないが、

事実上当該事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがないときにおいて、当該事

業所を離職した場合

③会社法等の商事関係法令に基づく解散の議決が行われたため、離職した場合

（行政手引50305（5））

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→　https://youtu.be/48tu7lx5JSI?si=i-CFRSGevem7Csok

「年金の内払」、「過誤払による返還金債権への充当」について条文を読んでみましょう

今回のポイント！

・　同一の傷病に関し、休業補償給付を受けている労働者が傷病補償年金を受ける権利を有することになった

・遺族補償年金の額について、その算定の基礎となる遺族の数の減少により減額して改定すべきであったにもかかわらず

・障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問3-B】

　同一の傷病に関し、休業補償給付を受けている労働者が傷病補償年金を受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付を行わないこととなった場合において、その後も休業補償給付が支払われたときは、その支払われた休業補償給付は、当該傷病補償年金の内払とみなす。

【解答】

①【R8年問3-B】　〇

・キーワードは「同一人」、「同一の傷病」です。

　「同一の傷病」に関し、休業補償給付を受けている労働者が傷病補償年金を受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付を行わないこととなった場合において、その後も休業補償給付が支払われたときは、その支払われた休業補償給付は、当該傷病補償年金の内払とみなす。

※休業補償給付を返還させて改めて傷病補償年金を支払うとなると、事務が煩雑になってしまうので、「傷病補償年金の内払とみなす」とされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　傷病補償年金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　傷病補償年金の内払とみなす

②【R8年問3-D】

　遺族補償年金の額について、その算定の基礎となる遺族の数の減少により減額して改定すべきであったにもかかわらず、遺族の数が減少した月の翌月以後の分として減額しない額の遺族補償年金が支払われた場合、当該減額すべきであった部分については、その後に支払うべき遺族補償年金の内払とみなすことができる。

②【R8年問3-D】　〇

　遺族補償年金の額について、その算定の基礎となる遺族の数の減少により減額して改定すべきであったにもかかわらず、遺族の数が減少した月の翌月以後の分として減額しない額の遺族補償年金が支払われた場合、当該減額すべきであった部分については、その後に支払うべき遺族補償年金の内払とみなすことができる。

　　　　　　　　　　　　減額改定

③【R8年問3-E】

　障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該障害補償年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときは、当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

【解答】

③【R8年問3-E】　〇

ポイント！　内払は同一人の保険給付の調整ですが、「過誤払い」については、別の人物の間での給付の調整です。

・障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅した。

↓

・にもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該障害補償年金の過誤払が行われた

↓

・当該過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるとき

↓

・当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

充当される保険給付は、「年金たる保険給付の受給権者の死亡」に関連するものに限られています。

・遺族補償年金、遺族補償一時金、葬祭料若しくは障害補償年金差額一時金

・複数事業労働者遺族年金、複数事業労働者遺族一時金、複数事業労働者葬祭給付若しくは複数事業労働者障害年金差額一時金

・遺族年金、遺族一時金、葬祭給付若しくは障害年金差額一時金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死亡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑充当することができる

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令和8年本試験の「賃金」の問題をみていきます。

　最初に賃金支払5原則を条文で確認しましょう

今回のポイント！

・遡及賃金の支給の対象者

・「振込」の払い出しの条件

・労使協定による賃金控除の条件

・毎月1回以上払いの原則～毎月とは？

・賃金の直接払い

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問3-A】

　９月１日に当該年の１月からの新給与を決定し、遡及支払を行う場合、同年１月以降同年８月31日までの退職者については賃金差額を支給しないと規定することは、労働基準法第24条違反となると解される。

【解答】

①【R8年問3-A】　×

　新給与を決定した後、過去に遡及して賃金を支払うことを取り決める場合に、その支払対象者を「在職者のみ」とするか若しくは「退職者を含める」かは当事者の自由とされています。「退職者については賃金差額を支給しない」と規定することは、違法ではありません。

（昭23.12.14基収4092号）

②【R8年問3-B】

　使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について、当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができるが、例えば、所定の賃金支払日が毎月15日である企業において、「振込み」は、振り込まれた賃金の全額が当該振り込まれた月の末日までに払い出し得るように行われることを要すると解される。

【解答】

②【R8年問3-B】　×

　「口座振込み等がされた賃金は、所定の賃金支払日の午前10時頃までに払出し又は払戻しが可能となっていること。」とされています。

（令4.11.28基発1128第4号)

③【R8年問3-C】

　労働基準法第24条第1項により、「事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる」ため、当該協定がある場合には、購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なもののほか、実物給与として支給した部分の金額も賃金から控除することが認められると解される。

【解答】

③【R8年問3-C】　×

　購買代金、社宅、寮その他の福利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものについてのみ、賃金から控除することが認められます。

（平11.3.31基発168号）

④【R8年問3-D】

　賃金は、毎月１回以上支払わなければならないが、「毎月」とは、暦に従うものと解されるから、毎月１日から月末までの間に少なくとも１回は賃金を支払わなければならない。

【解答】

④【R8年問3-D】　〇

　賃金は、毎月１回以上支払わなければなりません。

「毎月」とは、暦に従うものと解され、毎月１日から月末までの間に少なくとも１回は賃金を支払わなければなりません。

⑤【R8年問3-E】

　労働基準法第24条第１項に定める直接払の原則に違反して、使用者が労働者の代理人に賃金を支払った場合でも、代理受領者が労働者本人に賃金全額を渡したときには、当該労働者が現実に利益を得た限度で民事上有効な弁済となり、その限度で使用者は二重払に応ずる必要はなく、同条違反の刑事責任を免れる。

【解答】

⑤【R8年問3-E】　×

　労働基準法第24条第１項は、労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止しています。

労働者の親権者その他の法定代理人に支払うこと、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うことは、いずれも本条違反となり、労働者が第三者に賃金受領権限を与えようとする委任、代理等の法律行為は無効です。

（昭63.3.14基発150号）

（支払そのものの民事効果）

　使用者が労働者の代理人に賃金を支払った場合で、代理受領者が労働者本人に賃金全額を渡したときには、当該労働者が現実に利益を得た限度で民事上有効な弁済となり、その限度で使用者は二重払に応ずる必要はありません。

（刑事責任について）

「同条違反の刑事責任を免れる。」ではなく、「同条違反の刑事責任を負わなければなりません。」

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/ORNuf6RaKLc?si=t1oorieyMh6f_phO

令和8年の本試験で「確定拠出年金法」について出題されています。

　確定拠出年金法は、出題箇所がだいたい決まっています。

今回のポイント！

・個人型年金加入者とは

・事業主掛金の額の決め方

・「裁定」するのはどこ？

・掛金の納付

・確定拠出年金運営管理業

令和8年の問題を解きながらポイントを押さえましょう

①【R8年問7-A】

　確定拠出年金法において「個人型年金加入者」とは、個人型年金において、掛金を拠出し、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者をいう。

【解答】

①【R8年問7-A】　〇

「個人型年金加入者」とは　→　個人型年金において、掛金を拠出し、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者をいいます。

　ちなみに、

「企業型年金加入者」とは　→　企業型年金において、その者について企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主により掛金が拠出され、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者をいいます。

（法第2条）

②【R8年問7-B】

　確定拠出年金法第19条第2項によると、事業主掛金の額は、企業型年金規約で定めるものとする。

②【R8年問7-B】　〇

　条文を読んでみましょう

③【R8年問7-C】

　確定拠出年金法第40条によると、企業型年金の死亡一時金は、企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したときに、その者の遺族に、資産管理機関が企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて、支給する。

【解答】

③【R8年問7-C】　〇

　企業型年金の死亡一時金は、企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者が死亡したときに、その者の遺族に、資産管理機関が企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて、支給します。

条文を読んでみましょう

④【R8年問7-D】

　確定拠出年金法第70条の2第1項によると、中小事業主は、同法第68条の２第１項の規定により中小事業主掛金を拠出するときは、個人型年金規約で定めるところにより、確定拠出年金運営管理機関に納付するものとする。

【解答】

④【R8年問7-D】　×

　中小事業主は、中小事業主掛金を拠出するときは、個人型年金規約で定めるところにより、「確定拠出年金運営管理機関」ではなく、「国民年金基金連合会」に納付します。

　条文を読んでみましょう

⑤【R8年問7-E】

　確定拠出年金法第88条第1項及び第2項によると、確定拠出年金運営管理業は、主務大臣の登録を受けた法人でなければ、営んではならない。銀行その他の政令で定める金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該登録を受けて確定拠出年金運営管理業を営むことができる。

【解答】

⑤【R8年問7-E】　〇

・確定拠出年金運営管理業は、主務大臣の登録を受けた法人でなければ、営んではならない。

・銀行その他の政令で定める金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該登録を受けて確定拠出年金運営管理業を営むことができる。

確定拠出年金運営管理業について条文を読んでみましょう

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令和8年の本試験で「高齢者医療確保法」について出題されています。

　高齢者医療確保法は、毎年、出題される法律です。

　出題箇所もだいたい決まっています。

今回のポイント！

・特定健康診査とは

・生活保護法による保護を受けている世帯

・後期高齢者医療給付

・国が交付する調整交付金

・後期高齢者医療の保険料率

令和8年の問題を解きながらポイントを押さえましょう

①【R8年問9-A】

　高齢者医療確保法において「特定健康診査」とは、同法第18条第１項によると、糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。

【解答】

①【R8年問9-A】　〇

・特定健康診査とは　→　糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査

・特定保健指導とは　→　特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者として厚生労働省令で定めるものに対し、保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者として厚生労働省令で定めるものが行う保健指導

　なお、特定健康診査の対象になるのは40歳以上の加入者で、「保険者」が行います。

　「保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、  40歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。」と規定されています。（法第20条）

　ちなみに、高齢者医療確保法で「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいいます。

②【R8年問9-B】

　高齢者医療確保法第51条によると、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者及び後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない。

【解答】

②【R8年問9-B】　〇

■後期高齢者医療の被保険者　

　次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされます。

（1）　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者

（2）　後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの

（法第50条）

■除外される者

　「生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者」、「後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの」は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となりません。

（法第51条）

③【R8年問9-C】

　高齢者医療確保法第56条によると、後期高齢者医療給付は、療養の給付及び入院時食事療養費等の支給、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給、後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより行う給付とする。

【解答】

③【R8年問9-C】　〇

　「後期高齢者医療」は、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行うものとするとされています。「出産」がないことがポイントです。（法第47条）

　高齢者医療確保法第56条では、次のように定められています。

④【R8年問9-D】

　高齢者医療確保法第95条第1項及び第2項によると、国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して調整交付金を交付する。当該調整交付金の総額は、同法第93条第1項の規定による負担対象総額の見込額の総額の12分の1に相当する額とする。

【解答】

④【R8年問9-D】　×

※試験センターにより、問題に誤りがあった旨、発表されました。

解答は「×」となります。

（R8.10.1）

　後期高齢者医療に要する費用の内訳は、公費が約5割、後期高齢者支援金（現役世代からの支援金）が約4割、後期高齢者の保険料が約1割となっています。

　「公費」の内訳は以下の通りです。

■国　→　後期高齢者医療広域連合

・負担対象総額の12分の３に相当する額を負担

・調整交付金（負担対象総額の見込額の総額の12分の１に相当する額）を交付

■都道府県　→　後期高齢者医療広域連合

・負担対象総額の12分の１に相当する額を負担

■市町村　→　後期高齢者医療広域連合

・一般会計において、負担対象総額の12分の１に相当する額を負担

「調整交付金」について条文を読んでみましょう

⑤【R8年問9-E】

　高齢者医療確保法第104条第2項及び第3項によると、後期高齢者医療の保険料率（政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率）は、療養の給付等に要する費用の額の予想額等に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

【解答】

⑤【R8年問9-E】　×

　「おおむね5年」ではなく「おおむね２年」を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないです。

　条文を読んでみましょう

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令和8年の本試験で「在職老齢年金」について出題されています。

条文を読んでみましょう

・在職老齢年金の支給停止の対象になるのは「被保険者である日が属する月」です。

・ただし、「前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する」場合に限られます。

・「厚生労働省令で定める日を除く。」の厚生労働省令で定める日は、「老齢厚生年金の受給権者が法第14条の規定により被保険者の資格を喪失した日(当該被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した場合に限る。)」と定められています。（則第32条の２）

　簡単に書きますと、「被保険者の資格を喪失した日」は「被保険者である日」にはなりません。

＜今回の内容＞

・基本月額に含まないもの

・在職老齢年金による支給停止の対象となるか、ならないか

→　資格を取得した月

→　退職した月は

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問5-A】

　６５歳以後の在職老齢年金の計算で用いられる基本月額は、加給年金額を含む老齢厚生年金の額を12で除して得た額である。

【解答】

①【R8年問5-A】　×

　基本月額は、加給年金額を除く老齢厚生年金の額を12で除して得た額です。

②【R8年問5-C】

　６７歳の老齢厚生年金の受給者かつ65歳到達以降、厚生年金保険の被保険者ではなかった者が、令和８年８月１日に就職し、厚生年金保険の被保険者の資格を取得した。この場合、令和８年８月分の老齢厚生年金は、在職老齢年金による支給停止の対象とはならない。

【解答】

②【R8年問5-C】　〇

　在職老齢年金による支給停止の対象となるのは、老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月です。

　ただし、「前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。」とされています。

　問題文の者は、8月1日に資格を取得しているので、8月は被保険者である日が属する月です。しかし、「65歳到達以降厚生年金保険の被保険者ではなかった」となっています。8月は、「前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する」に当てはまりません。

　そのため、令和８年８月分の老齢厚生年金は、在職老齢年金による支給停止の対象とはなりません。

③【R8年問5-B】

　６７歳の老齢厚生年金の受給者かつ厚生年金保険の被保険者で、在職老齢年金による支給停止を受けていた者が、令和８年８月１日に退職した。この退職の後に再就職する予定はない。この場合、令和８年８月分の老齢厚生年金は、在職老齢年金による支給停止の対象とはならない。

【解答】

③【R8年問5-B】　×

　令和８年８月１日に退職ということは、令和8年8月1日は「被保険者である日」です。そのため、令和8年8月は「被保険者である日が属する月」ですので、在職老齢年金による支給停止の対象となります。

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令和8年の本試験で「産前産後期間の保険料免除」について出題されています。

今回のポイント！

・産前産後期間中に生活保護法による生活扶助を受けるとき

・死亡一時金及び脱退一時金の支給要件の扱い

・出産とは

・任意加入被保険者の扱い

・納付期限から2年を経過した日以降

条文を読んでみましょう

過去問のポイントも確認しておきましょう

★【R1年問10-D】免除される期間

　令和元年10月31日に出産予定である第１号被保険者（多胎妊娠ではないものとする。）は、令和元年６月１日に産前産後期間の保険料免除の届出をしたが、実際の出産日は令和元年11月10日であった。この場合、産前産後期間として保険料が免除される期間は、令和元年10月分から令和２年１月分までとなる。

【解答】　　×

　「法第88条の２に規定する厚生労働省令で定める場合は、産前産後期間の保険料免除の届出を行う前に出産した場合とする。」とされています。（則第73条の６）

　産前産後期間の保険料免除の届出を行う前に出産した場合は、出産の日の属する月の前月から免除されます。

　問題文は、届出を行った後に出産しています。そのため、免除される期間は、出産予定月（＝10月）の前月(＝令和元年9月)から出産予定月の翌々月（＝令和元12月）までとなります。

　免除される期間は、出産予定月の前月から4か月間です。

★【R６年出題】付加保険料について

　産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないとされた保険料に係る期間の各月については、付加保険料を納付することができます。

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問3-ア】

　産前産後期間の保険料免除制度により保険料を納付することを要しないこととされた期間について、当該期間中に生活保護法による生活扶助を受けるときは、国民年金法第89条第１項第２号に該当するため、同条により保険料が免除される。

【解答】

①【R8年問3-ア】　×

　「生活保護法による生活扶助を受けるとき」は法定免除の対象ですが、「産前産後期間の保険料免除制度により保険料を納付することを要しないこととされた期間」については、法定免除の対象から除外されます。

　問題文の場合は、法定免除は適用されません。

（法第89条）

②【R8年問3-イ】

　産前産後の保険料免除期間は、死亡一時金及び脱退一時金の支給要件において、保険料納付済期間に算入される。

【解答】

②【R8年問3-イ】　〇

　産前産後の保険料免除期間は、「保険料納付済期間」です。保険料免除期間ではありません。

　死亡一時金及び脱退一時金の支給要件においても、保険料納付済期間に算入されます。

（法第5条第1項）

③【R8年問3-ウ】

　産前産後期間の保険料免除に関わる出産とは、妊娠85日（４か月）以上の分娩をいい、早産、死産、流産及び人工妊娠中絶を含む。

【解答】

③【R8年問3-ウ】　〇

　産前産後期間の保険料免除に関わる出産とは、妊娠85日（４か月）以上の出産をいいます。早産、死産、流産及び人工妊娠中絶も含まれます。

④【R8年問3-エ】

　国民年金に任意加入している被保険者は、産前産後保険料免除の対象となり、保険料の負担を免除される。

【解答】

④【R8年問3-エ】　×

　任意加入被保険者は、産前産後保険料免除の対象となりません。

⑤【R8年問3-オ】

　保険料の納付期限から２年を経過したとき以降、産前産後の保険料免除に係る届出を行うことはできない。

【解答】

⑤【R8年問3-オ】　×

　産前産後の保険料免除に係る届出は、「出産の予定日の６月前から行うことができる。」とされています。

　出産後でも届出は可能です。出産後に届け出た場合は、「出産の日の属する月の前月」から「出産日の属する月の翌々月」までが産前産後期間になります。

　「２年を経過したとき以降、産前産後の保険料免除に係る届出を行うことはできない。」旨の規定はありません。

（則第73条の７）

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令和8年の本試験で「被扶養者」について出題されています。

条文を読んでみましょう

認定基準を確認しましょう

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問8-C】

　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものの場合、その配偶者の死亡後においてもその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものは被扶養者である。

【解答】

①【R8年問8-C】　〇

　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものの場合、その配偶者の死亡後においてもその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものは被扶養者となります。

②【R8年問8-D】

　年収500万円の被保険者と同居している妻（令和８年４月１日現在21歳の大学生であって障害者ではない。）が、年間の見込収入額が144万円の場合、主としてその被保険者により生計を維持する者として被扶養者に認定される。

【解答】

②【R8年問8-D】　×

　認定対象者の年間収入に係る認定要件については、認定対象者が19歳以上23歳未満の場合は、「150万円未満」となります。

　ただし、「被保険者の配偶者」については、19歳以上23歳未満でも「150万円未満」の対象から除外されます。

　問題文の妻は21歳ですが、年間収入要件は「130万円未満」です。年間の見込収入額が144万円となっていますので、被扶養者には認定されません。

③【R8年問8-E】

　年収700万円の被保険者と別居している子（令和8年4月1日現在19歳の大学生であって、実家から離れて被保険者から年間180万円の援助により生活しており、障害者ではない。）が、年間の見込収入額が145万円の場合、主としてその被保険者により生計を維持する者として被扶養者に認定される。

【解答】

③【R8年問8-E】　〇

　「19歳の子」は年間収入要件が150万円未満です。

・認定対象者の年間収入は、145万円（150万円未満）

かつ

・被保険者からの援助に依る収入額（180万円）より少ない場合

要件を満たしますので、被扶養者に認定されます。

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令和8年の本試験で、「延滞金」について出題されています。

条文を読んでみましょう

今回のポイント！

・督促状に指定した期限までに完納したとき

・納期限の翌日から２月を経過する日までの期間の延滞金の割合

・公示送達で督促したとき

・延滞金の額が100円未満

・労働保険料の一部につき納付があったときの計算

令和8年の問題を解いてみましょう

※労働保険徴収法第28条第1項に規定する延滞金の割合（年14.6％及び年7.3％）を適用し、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第94条第1項に規定する延滞税特例基準割合は考慮しないものとする。

①【R8年問9-Ａ（雇用）】

　法定納期限が令和8年7月10日の概算保険料100,000円を滞納している事業主に対して、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の納付を督促し、督促状に記された指定期限が同年8月31日であるとき、当該事業主が同年8月31日に完納した場合に納付すべき延滞金は1,000円となる。

【解答】

①【R8年問9-Ａ（雇用）】　×

　督促状に記された指定期限までに完納した場合は、延滞金は徴収されません。

②【R8年問9-B（雇用）】

　法定納期限が令和8年7月10日の概算保険料100,000円を滞納している事業主に対して、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の納付を督促し、督促状に記された指定期限が同年8月31日であるとき、当該事業主が同年9月30日に完納した場合に納付すべき延滞金は3,200円となる。

【解答】

②【R8年問9-B（雇用）】　×

・延滞金の額は「法定納期限の翌日」から「完納の前日」までの日数に応じて計算されます。

・延滞金の割合は、年14.6パーセントですが、「納期限の翌日から２月を経過する日」までの期間は年7.3パーセントです。

具体的な計算式は以下の通りです。

（労働保険料の額×延滞金の割合×法定納期限の翌日から完納の前日までの日数）÷365日

問題文に当てはめると

（100,000円×7.3％×81日）÷365日です。

「納期限の翌日から２月を経過する日」までの期間は、年7.3％で計算します。

問題文は、14.6％で計算しているため、誤りです。

③【R8年問9-C（雇用）】

　法定納期限が令和8年7月10日の概算保険料100,000円を滞納している事業主の住所及び居所が明らかでないため、同年8月10日に都道府県労働局の掲示場に公示送達書が掲示されたとき、当該事業主が同年8月19日に完納した場合に納付すべき延滞金は700円となる。

【解答】

③【R8年問9-C（雇用）】　×

　「納付義務者の住所又は居所がわからないため、公示送達の方法によって督促したとき。」は延滞金は徴収されません。

④【R8年問9-D（雇用）】

　法定納期限が令和8年10月31日の概算保険料10,000円を滞納している事業主に対して、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の納付を督促し、督促状に記された指定期限が同年12月15日であるとき、当該事業主が同年12月20日に完納した場合に納付すべき延滞金は98円となる。

【解答】

④【R8年問9-D（雇用）】　×

　「延滞金の額が100円未満であるとき」は延滞金は徴収されません。

⑤【R8年問9-E（雇用）】

　法定納期限が令和8年10月31日の概算保険料100,000円を滞納している事業主に対して、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の納付を督促し、督促状に記された指定期限が同年12月20日であるとき、当該事業主が同年12月10日に滞納概算保険料の一部50,000円を納付していた場合、当該事業主が翌年1月20日に完納した場合に納付すべき延滞金は1,300円となる。

【解答】

⑤【R8年問9-E（雇用）】　〇

　「労働保険料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる労働保険料の額は、その納付のあつた労働保険料の額を控除した額」となります。

延滞金は次のように計算します。

①法定納期限の翌日から12月9日（50,000円を納付する日の前日）まで

（100,000円×7.3％×39日）÷365日＝780円

②12月10日（50000円を納付した日）から2か月を経過する日まで

（50,000円×7.3％×22日）÷365日＝220円

③2か月を経過する日の翌日から1月19日（完納の前日）まで

（50,000円×14.6％×19日）÷365日＝380円

①780円+②220円+③380円＝「1380円」ですが、100円未満を切り捨てますので、延滞金は「1300円」となります。

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令和8年の本試験で、国家公務員等の適用除外について出題されています。

条文を読んでみましょう

今回の出題の内容を確認しましょう

・行政執行法人の事業に雇用される者

・市町村の事業に雇用される者

・特定地方独立行政法人の事業に雇用される者

・国その他これに準ずるものの事業に雇用される非常勤職員

・民間企業に雇用される労働者が地方公務員として出向する場合

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問1-A】

　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人の事業に雇用される者（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条第１項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であって、同条第２項の規定により職員とみなされないものを除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けることにより被保険者とならない。

【解答】

①【R8年問1-A】　×

　「国又は行政執行法人の事業に雇用される者(国家公務員退職手当第２条第１項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であって、同条第２項の規定により職員とみなされないものを除く。)」には、雇用保険法は適用されません。

「厚生労働大臣の承認」を受けるなどの手続は不要です。

（則第4条第1項第1号）

②【R8年問1-B】

　市町村の事業に雇用される者は、雇用保険法の適用を受けることについて都道府県労働局長の承認を受けることにより被保険者となることができる。

【解答】

②【R8年問1-B】　×

　「市町村等の事業に雇用される者であって、当該市町村等の長が法を適用しないことについて、都道府県労働局長に申請し、厚生労働大臣の定める基準によって、その承認を受けたもの」については雇用保険法は適用されません。（則第4条第1項第3号）

　問題文は「被保険者となることができる」となっているので、誤りです。

市町村等の事業に雇用される者については、法を適用しないことについて、「都道府県労働局長の承認」が必要であることがポイントです。

③【R8年問1-C】

　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人であって設立に当たり総務大臣の認可を受けたものの事業に雇用される者は、当該特定地方独立行政法人の長が雇用保険法を適用しないことについて、都道府県知事に申請し、その承認を受けることにより被保険者とならない。

【解答】

③【R8年問1-C】　×

　「都道府県、地方自治法第284条第２項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人であって設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都道府県に準ずるもの(以下「都道府県等」という。)の事業に雇用される者であって、当該都道府県等の長が法を適用しないことについて、厚生労働大臣に申請し、その承認を受けたもの」については、雇用保険法は適用されません。

「都道府県知事」ではなく、「厚生労働大臣」の承認が必要です。

（則第4条第1項第2号）

④【R8年問1-D】

　国その他これに準ずるものの事業に雇用される非常勤職員（日雇労働者を含む。）であって労働者と認められる者は、国家公務員退職手当法第２条第２項の規定により同法上の職員とみなされ同法の適用を受けるに至るまでの間は、他の要件を満たす限り雇用保険の被保険者となり、職員とみなされ同法の適用を受けるに至ったときから被保険者とならない。

【解答】

④【R8年問1-D】　〇

　国その他これに準ずるものの事業に雇用される非常勤職員について

・国家公務員退職手当法第２条第２項の規定により同法上の職員とみなされ同法の適用を受けるに至るまでの間は、雇用保険の被保険者となる

・職員とみなされ同法の適用を受けるに至ったときから被保険者とならない

（行政手引23202）

⑤【R8年問1-E】

　民間企業に雇用される労働者が地方公務員として出向する場合であって、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条第１項に規定する任命権者の兼業許可を受けている場合、当該出向元事業主との雇用関係を継続したまま地方公務員としての身分を併有しているときは、出向元事業主との雇用関係に係る被保険者とならない。

【解答】

⑤【R8年問1-E】　×

　出向元事業主との雇用関係を継続したまま地方公務員としての身分を併有しているときは、出向元事業主の雇用保険の被保険者資格は継続します。

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令和8年の本試験で、複数業務要因災害が出題されています。

★複数事業労働者とは

事業主が同一人でない２以上の事業に使用される労働者のこと

★複数業務要因災害とは

　複数事業労働者(これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。)の２以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡のこと

ポイント！

　複数事業労働者に関する保険給付について複数事業労働者を使用する全事業の賃金を合算すること、複数事業労働者を使用するそれぞれの事業における業務上の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が認められない場合に、複数事業労働者を使用する全事業の業務上の負荷を総合的に評価すること等がポイントです。

複数業務要因災害の問題の具体的な内容を確認しましょう

・労働基準法上の災害補償責任について

・複数事業労働者傷病年金について

・１つの事業場の業務上の負荷との間に単独で因果関係が認められる場合

・複数事業労働者に該当するか否かの判断

・複数の事業又は作業について特別加入している者

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問6-A】

　複数業務要因災害の場合、いずれの事業場の事業主も労働基準法上の災害補償責任を負わない。

【解答】

①【R8年問6-A】　〇

　複数業務要因災害に関する保険給付は、それぞれの就業先の業務上の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が認められないとされています。

そのため、いずれの就業先も労働基準法上の災害補償責任は負いません。

（R2.8.21基発0821第１号）

②【R8年問6-B】

　複数業務要因災害による休業については、労働基準法第19条第１項に基づく解雇制限の規定の適用はないことから、複数事業労働者傷病年金については、打切補償に係る労災保険法第19条は準用されない。

【解答】

②【R8年問6-B】　〇

　複数業務要因災害による休業については、労働基準法第19条第１項に基づく解雇制限は適用されません。

　そのため、複数事業労働者傷病年金については、打切補償に係る労災保険法第19条は準用されません。

★複数業務要因災害に関する保険給付は、それぞれの就業先の業務上の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が認められないことから、いずれの就業先も労働基準法上の災害補償責任は負いません。

③【R8年問6-C】

　複数事業労働者については、１つの事業場の業務上の負荷との間に単独で因果関係が認められるような傷病等の場合であっても、複数業務要因災害の対象となる。

【解答】

③【R8年問6-C】　×

　複数事業労働者については、１つの事業場の業務上の負荷との間に単独で因果関係が認められる場合は、「業務災害」として業務災害に係る保険給付が支給されます。複数業務要因災害の対象にはなりません。

（R2.8.21基発0821第１号）

④【R8年問6-D】　

　複数事業労働者に該当するか否かは、傷病等が生じた時点、又は傷病等の原因及び要因となる事由が生じた時点において、事業主が同一人でない２以上の事業に使用されていたか否かで判断される。

【解答】

④【R8年問6-D】　〇

　「複数事業労働者」については、労災法第７条第１項第２号で、「これに類する者も含む」とされています。

　その範囲については、「傷病等の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同一人でない２以上の事業に同時に使用されていた労働者」と定められています。（則第5条）

　これは、傷病等の要因となる出来事と傷病等の発症の時期が必ずしも一致しないことがあるため、複数業務要因災害の対象である複数事業労働者について、傷病等が発症した時点で複数事業労働者に該当しない場合でも、当該傷病等の要因となる出来事と傷病等の因果関係が認められる期間の範囲内で複数事業労働者に当たるか否かを判断すべきときがあることから規定されたものです。

（R2.8.21基発0821第１号）

⑤【R8年問6-E】

　複数の事業又は作業について特別加入している者は、複数業務要因災害に係る保険給付の対象となり得る。

【解答】

⑤【R8年問6-E】　〇

　特別加入は、労働基準法上の労働者でない者についても、業務の実態、災害の発生状況等からみて労働者に準じて労災保険により保護するにふさわしい者について特に労災保険の加入を認めるという趣旨です。

　この趣旨を踏まえ、労働者であってかつ他の事業場において特別加入をしている者及び複数の事業場において特別加入をしている者についても保護の対象とすることとされています。

（R2.8.21基発0821第１号）

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令和8年の本試験で、安全衛生教育が出題されています。

具体的な内容を確認しましょう

・派遣労働者に対して雇入れ時の安全衛生教育を行う義務があるのは、派遣元？派遣先？

・雇入れ時の安全衛生教育の対象になる事業者

・雇入れ時の安全衛生教育の対象になる労働者。臨時に雇入れた者は？

・作業内容変更時の安全衛生教育

・特別教育を行う義務がある事業者

では、令和8年の問題を意識しながら条文を読んでみましょう

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問9-A】

　事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育（以下本問において「雇入れ時の安全衛生教育」という。）を行わなければならないが、派遣労働者の場合は、派遣先の事業者に、当該派遣労働者を受け入れるに際してこの教育を行う義務があるとされている。

【解答】

①【R8年問9-A】　×

　派遣労働者に対する「雇入れ時の安全衛生教育」を行う義務があるのは、派遣先ではなく「派遣元」の事業者です。

★派遣労働者の安全衛生教育について

②【R8年問9-B】

　金融業を営む事業者は、労働安全衛生規則に定める雇入れ時の安全衛生教育を行うことを義務付けられていない。

【解答】

②【R8年問9-B】　×

　雇入れ時の安全衛生教育・作業内容変更時の安全衛生教育ともに、すべての業種が対象です。

③【R8年問9-C】

　雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない対象労働者は、常時使用する労働者であって、臨時に雇い入れた労働者についてはその対象としないことが認められている。

【解答】

③【R8年問9-C】　×

　雇入れ時の安全衛生教育はすべての労働者が対象です。臨時に雇い入れた労働者についても対象です。条文では「労働者」となっていますので、全労働者が対象です。

★ちなみに、「雇入れ時の健康診断」は、単なる「労働者」ではなく、「常時使用する労働者」が対象です。安全衛生教育と健康診断を比較して問われることが多いです。

④【R8年問9-D】

　雇入れ時の安全衛生教育の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用される。

【解答】

④【R8年問9-D】　〇

　雇入れ時の安全衛生教育の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用されます。

⑤【R8年問9-E】

　危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときに、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行う義務は、常時10人以上の労働者を使用する事業者に課せられている。

【解答】

⑤【R8年問9-E】　×

　「危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるもの」に労働者をつかせるときは、事業者には、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行う義務が課せられます。常時10人以上の労働者を使用する事業者に限定されません。

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令和8年の本試験で、1年単位の変形労働時間制が出題されています。

具体的な内容を確認しましょう

・対象期間の途中で、特定された日又は週の労働時間を変更できるか？

・実際に労働した期間が対象期間よりも短い者の清算

・対象期間に連続して労働させることができる日数の限度

・対象期間の起算日を明らかにする

・1年単位の変形労働時間制は、年少者に適用されるか？

では、令和8年の問題を意識しながら条文を読んでみましょう

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問4-A】

　１年単位の変形労働時間制に係る労使協定において、労使双方が合意すれば協定期間中であっても同変形労働時間制の一部を変更することがある旨が明記されていれば、これに基づき、労使協定において特定された日又は週の労働時間を労働基準法第32条の４第１項第２号に規定する対象期間（以下本問において「対象期間」という。）の途中で変更することができる。

【解答】

①【R8年問4-A】　×

・　対象期間の途中で変更することはできません。

（H6.3.31基発181号）

・　１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定で、対象期間の労働日及び当該労働日ごとの労働時間を具体的に定めることが必要です。

　使用者が、業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度は、1年単位の変形労働時間制には該当しません。

（H11.3.31基発168号）

②【R8年問4-B】

　使用者は、１年単位の変形労働時間制の適用労働者が対象期間中に育児休業や産前産後の休業により労働せず、実際の労働期間が対象期間よりも短い者について、当該労働させた期間を平均し１週間当たり40時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（労働基準法第33条又は第36条第１項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、労働基準法第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。

【解答】

②【R8年問4-B】　×

　第32条の４の２は、対象期間の途中で退職した者、途中で採用された者が対象です。

「休暇中の者などには適用されない。」とされています。

問題文の者には適用されません。

（平11.3.31基発169号）

法第32条の４の２について少し詳しくみていきましょう

※例えば、Aさんが対象期間の途中で退職した場合

・実際に労働した8か月（暦日数243日）の法定働時間の総枠は、

40時間×243日÷7日　≒　1388.5時間です。

・Aさんの実労働時間が1400時間（所定労働時間のみ）だとすると

1400時間　－　1388.5時間　＝　11.5時間分の割増賃金を支払って、清算が必要です。

なお、「労働基準法第37条の規定の例により」の部分もポイントです。

37条の割増賃金の計算方法で計算しますが、37条の割増賃金ではありません。

このため、この清算のための割増賃金を支払わなかった場合は、37条違反ではなく、法第24条違反（全額払の原則違反）となります。

③【R8年問4-C】

１年単位の変形労働時間制において、対象期間において連続して労働させることができる日数の限度は、労働基準法第32条の４第１項の協定により同項第３号に規定する特定期間として定められた期間を含め、６日である。

【解答】

③【R8年問4-C】　×

　対象期間における連続して労働させる日数の限度は「６日」が原則です。

　６日に1回は休日が必要です。

　ただし、特定期間については、連続して労働させる日数の限度は１週間に１日の休日が確保できる日数とされています。

　例えば、1週目の休日は日曜日・2週目の休日は土曜日にして、最長12日連続して労働させることができます。

（則第12条の４第5項）

④【R8年問4-D】

　使用者は、１年単位の変形労働時間制により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定（労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）において、対象期間の起算日を明らかにするものとされている。

【解答】

④【R8年問4-D】　〇

　「使用者は、法第32条の２から第32条の４までの規定により労働者に労働させる場合には、就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定(労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。)において、期間の起算日を明らかにするものとする。」とされています。（則第12条の２第1項）

※第32条の２→1か月単位の変形労働時間制、第32条の３→フレックスタイム制

第32条の４　→　1年単位の変形労働時間制

⑤【R8年問４-E】

　使用者は、満15歳以上で満18歳に満たない者について、１日10時間、１週52時間の範囲内で１年単位の変形労働時間制によって労働させることができる。

⑤【R8年問4-E】　×

　原則として、満18歳に満たない者については1年単位の変形労働時間制は適用されません。

　ただし、満15歳以上満18歳に満たない者については、１日８時間、１週48時間の範囲内で１年単位の変形労働時間制によって労働させることができます。

（法第60条第1項、第3項、則第34条の２の４）

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＜厚生年金法＞

テーマ　「適用除外、遺族の要件、併給調整」をみていきます。

過去問のポイントを確認しましょう

・遺族厚生年金の遺族となる「子」は、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。

・遺族厚生年金の遺族となる「父母」は、被保険者又は被保険者であった者の父母で、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時55歳以上であること（R3年出題）

・所在地が一定しない事業所に使用される者は、厚生年金保険は適用除外。例外がないことがポイントです。（H25年出題）

・臨時的事業の事業所に使用される者は、適用除外。ただし、当初から継続して6か月を超えて使用されるべき場合は適用されます。（H25年出題）

・65歳以降のみ併給される国民年金と厚生年金保険の組み合わせ

「老齢基礎年金＋遺族厚生年金」

「障害基礎年金＋老齢厚生年金」

「障害基礎年金＋遺族厚生年金」

（R4年出題）

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問8-A】

　死亡した被保険者の子は、被保険者死亡の当時、年齢が19歳で婚姻をしていたとしても、障害等級２級に該当する障害の状態にあり、かつ、被保険者によって生計を維持していれば、遺族厚生年金を受けることができる遺族に含まれる。なお、死亡した被保険者によって生計を維持していた他の遺族はいないものとする。

【解答】

①【R8年問8-A】　×

＜遺族厚生年金の子の要件＞

「子」は、「現に婚姻をしていないこと」が要件です。

　被保険者死亡の当時、19歳で障害等級２級に該当する障害の状態にあり、かつ、被保険者によって生計を維持していても、婚姻している場合は、遺族になりません。

（法第59条）

②【R8年問8-B】

　死亡した被保険者の配偶者の母は、被保険者死亡の当時に年齢が55歳以上、かつ、被保険者によって生計を維持していたとしても、遺族厚生年金を受けることができる遺族には含まれない。なお、死亡した被保険者によって生計を維持していた他の遺族はいないものとする。

【解答】

②【R8年問8-B】　〇

＜遺族厚生年金の母の要件＞

　「被保険者又は被保険者であった者の母」であることが要件です。死亡した被保険者の配偶者の母は、遺族厚生年金を受けることができる遺族には含まれません。

（法第59条）

　条文を読んでみましょう

③【R8年問8-C】

　厚生年金保険法第９条及び第10条第1項の規定にかかわらず、同法第12条の規定により、所在地が一定しない事業所に使用される者は、厚生年金保険の被保険者とはならない。ただし、継続して６か月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

【解答】

③【R8年問8-C】　×

　「所在地が一定しない事業所に使用される者」は、厚生年金保険の被保険者となりません。例外はありません。

（法第12条第2号）

④【R8年問8-D】

　厚生年金保険法第９条及び第10条第１項の規定にかかわらず、同法第12条の規定により、臨時的事業の事業所に使用される者は、厚生年金保険の被保険者とはならない。ただし、継続して２か月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

【解答】

④【R8年問8-D】　×

　臨時的事業の事業所に使用される者は、厚生年金保険の被保険者とはなりません。ただし、「継続して「２か月」ではなく「6か月」を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。」とされています。当初から継続して6か月を超えて使用されるべき場合は、最初から被保険者となります。

（法第12条第4号）

⑤【R8年問8-E】

　障害等級３級に該当する障害厚生年金を受給している者が65歳に到達し、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権も取得した場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせか、老齢基礎年金と障害厚生年金の組み合わせのどちらかを選択する必要がある。

【解答】

⑤【R8年問8-E】　×

　６５歳に達しているとしても、「老齢基礎年金と障害厚生年金」は併給されません。

　問題文の場合は、「老齢基礎年金と老齢厚生年金」の組み合わせか、「障害厚生年金のみ」のどちらかを選択することになります。

（法第38条第1項、法附則第17条）

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＜国民年金法＞

テーマ　「保険料の免除」を中心にみていきます。

過去問のポイントを確認しましょう

・国民年金保険料の月額は17,000円×保険料改定率を10円未満で端数処理した額（H30年出題）

・「学生等の保険料納付の特例に係る不該当の届出」は、その原因が卒業であるときは不要（H24年出題）

・納付猶予制度については、「配偶者」も免除事由に該当していることが要件。

・追納は、学生納付特例・納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料を優先し、次いでそれ以外の免除分について、先に経過した月の分から順次に行うのが原則。（R元出題）

・厚生労働大臣は、督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。（R3年出題）

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問1-ア】

　保険料の一部免除に関する規定により納付することを要しないものとされたその一部の額以外の残余の額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50 円以上100 円未満の端数が生じたときはこれを100 円に切り上げるものとする。

【解答】

①【R8年問1-ア】　×

＜保険料の端数処理＞

　「10円」未満で端数処理します。

　保険料の一部免除に関する規定により納付することを要しないものとされたその一部の額以外の残余の額に５円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、５ 円以上10 円未満の端数が生じたときはこれを10 円に切り上げるものとされます。