今回は、「育児休業等を終了した際の改定」をみていきます。

　育児・介護休業法に規定する3歳未満の子を養育するための育児休業等（育児休業及び育児休業に準ずる休業）終了日に3歳未満の子を養育している被保険者が対象です。

　「随時改定」の要件に該当しなくても、標準報酬月額を改定することができます。

条文を読んでみましょう

★随時改定との違いに注意しましょう

＜育児休業等を終了した際の改定のポイント！＞

・固定的賃金の変動がなくても行われること

・従前の標準報酬月額と1等級以上の差が生じること

・報酬支払基礎日数が17日未満（短時間労働者は11日未満）の月は除かれること

★例えば、10月31日に育児休業等を終了した場合

　育児休業等終了日の翌日（11月1日）が属する月以後３月間(11月・12月・1月)に受けた報酬の総額を「その期間の月数」で除して得た額が報酬月額となります。

　ただし、10月は出勤していないため11月の報酬支払基礎日数が17日未満の場合は、「12月・１月」の報酬の総額を「２」で除して得た額が報酬月額となります。

　標準報酬月額は、「育児休業等終了日の翌日から起算して２月を経過した日の属する月の翌月」から改定されます。

　「育児休業等終了日の翌日（11月1日）から起算して２月を経過した日の属する月（1月）の翌月（＝2月）から改定されます。

過去問を解いてみましょう

①【H25年出題】

　育児休業等終了時の標準報酬月額の改定は、標準報酬月額に２等級以上の差が生じていなくても行うことができるが、育児休業等終了日の翌日が属する月以後３か月間のいずれかの月に報酬支払の基礎となった日数が17日(短時間労働者にあっては、11日。)未満の月がある場合は、当該改定を行うことができない。

【解答】

①【H25年出題】　×

　育児休業等終了時の標準報酬月額の改定は、報酬支払の基礎となった日数が17日(短時間労働者にあっては、11日。)未満の月がある場合は、「その月は除いて」報酬月額を算定します。「当該改定を行うことができない。」は誤りです。

②【H28年出題】

　産前産後休業を終了した際の改定は、固定的賃金に変動がなく残業手当の減少によって報酬月額が変動した場合も、その対象となる。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　「産前産後休業を終了した際の改定」、「育児休業等を終了した際の改定」は、固定的賃金に変動がなく残業手当の減少によって報酬月額が変動した場合も、対象となります。

③【R4年出題】

　育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定の要件に該当する被保険者の報酬月額に関する届出は、当該育児休業等を終了した日から５日以内に、当該被保険者が所属する適用事業所の事業主を経由して、所定の事項を記載した届書を日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行う。

【解答】

③【R4年出題】　×

　「育児休業等を終了した日から５日以内」ではなく、「速やかに」です。

　また、「事業主を経由」して届け出ることもポイントです。

（則第26条の２）

④【R7年出題】

　被保険者が令和7年1月1日に職場復帰し、育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその年の8月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。

【解答】

④【R7年出題】　〇

　育児休業等終了日の翌日（１月1日）から起算して２月を経過した日の属する月（３月）の翌月（＝４月）から改定され、改定後の標準報酬月額はその年の8月までの各月の標準報酬月額となります。

⑤【H27年出題】

　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は6月12日）、3月７日から産前休業に入り、6月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し、子が1歳に達した日をもって育児休業を終了し、その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われておらず、職場復帰後の労働条件等は次のとおりであった。なお、職場復帰後の３か月間は所定労働日における欠勤はなく、育児休業を終了した日の翌日に新たな産前休業に入っていないものとする。この被保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組み合わせは、後記AからEまでのうちどれか。

【職場復帰後の労働条件等】

　始業時刻　　　　　10：00

　終業時刻　　　　　17：00

　休憩時間　　　　　１時間

　所定の休日　　　　毎週土曜日及び日曜日

　給与の支払形態　　日額12,000円の日給制　

　給与の締切日　　　毎月20日

　給与の支払日　　　当月末日

（ア）　事業主は出産した年の３月から8月までの期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

（イ）　出産手当金の支給期間は、出産した年の５月2日から同年8月10日までである。

（ウ）　事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から、子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について、育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

（エ）　出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため、同年７月末日及び8月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができる。

（オ）　職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその翌年の８月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。

＜A＞　（アとイ）

＜B＞　（アとオ）

＜C＞　（イとウ）

＜D＞　（ウとエ）

＜E＞　（エとオ）

【解答】

⑤【H27年出題】

＜A＞　（アとイ）

（ア）　×

　問題文の場合、産前休業は3月7日～6月15日まで（出産予定日以前98日＋3日）、産後休業は6月16日から8月10日（出産後56日）までとなります。

　健康保険料が免除されるのは、「その産前産後休業を開始した日の属する月（＝3月）からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月（＝7月）までとなります。

（法第159条の３）

（イ）　×

　出産手当金の支給期間は、出産した年の３月７日から同年8月10日までです。

（法第102条第1項）

（ウ）　〇

　「育児休業等を開始した日の属する月」と「育児休業等が終了する日の翌日が属する月」とが異なりますので、育児休業期間中の保険料の免除は、「その育児休業等を開始した日の属する月（＝産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月）から「その育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月」までとなります。

（エ）　〇

　職場復帰が、出産した年の翌年の６月15日ですので、6月末日に支払われた給与の支払基礎日数は17日未満です。そのため、6月末日に支払われた給与を除いた「同年７月末日及び8月末日」に受けた給与の総額を２で除した額に基づく標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができます。

（オ）　〇

　育児休業等終了時改定により標準報酬月額が改定されるのは9月ですので、改定後の標準報酬月額は、その翌年の８月までの各月の標準報酬月額となります。

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★随時改定の要件を確認しましょう

・昇給または降給などで固定的賃金に変動があったこと

　→　固定的賃金とは、「昇給、降給」、「給与体系の変更（日給から月給への変更等）」などです。

・従前の標準報酬月額との間に2等級以上（原則）の差が生じたこと

・変動月以後の3か月の報酬支払基礎日数が17日（短時間労働者は11日）以上であること→1か月でも17日（11日）未満の月がある場合は、随時改定は行われません

過去問を解きながら随時改定の事例をみていきましょう

①【R3年出題】

　賃金が時間給で支給されている被保険者について、時間給の単価に変動はないが、労働契約上の1日の所定労働時間が8時間から6時間に変更になった場合、標準報酬月額の随時改定の要件の１つである固定的賃金の変動に該当する。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　「時給単価の変動はないが、契約時間が変わった場合、固定的賃金の変動に該当する」ため、随時改定の対象となります。

（R5.6.27事務連絡）

②【R4年出題】

　適用事業所に新たに使用されることになったが、使用されるに至った日から自宅待機とされた場合は、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われるときには、その休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得する。また、当該資格取得時における標準報酬月額の決定については、現に支払われる休業手当等に基づき決定し、その後、自宅待機が解消したときは、標準報酬月額の随時改定の対象とする。

【解答】

②【R4年出題】　〇

ポイント！

★新たに使用されることとなった者が、当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格については、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当等が支払われるときは、その休業手当等の支払の対象となった日の初日に被保険者の資格を取得します。

★自宅待機に係る者の被保険者資格取得時における標準報酬の決定については、現に支払われる休業手当等に基づき報酬月額を算定し、標準報酬を決定します。

休業手当等をもって標準報酬を決定した後に自宅待機の状況が解消したときは、随時改定の対象とされます。

（昭50.3.29保険発第25号・庁保険発第８号)

③【R3年出題】

　一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当が支払われることとなり、その状態が継続して３か月を超える場合には、固定的賃金の変動とみなされ、標準報酬月額の随時改定の対象となる。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当等が支払われることとなった場合

→　「固定的賃金の変動」とみなし、随時改定の対象とされます。ただし、当該報酬のうち固定的賃金が減額され支給される場合で、かつ、その状態が継続して３か月を超える場合に限られます。

（昭50.3.29保険発第25号・庁保険発第８号)

④【H28年出題】

　被保険者が産前産後休業をする期間について、基本給は休業前と同様に支給するが、通勤の実績がないことにより、通勤手当が支給されない場合、その事業所の通勤手当の制度自体が廃止されたわけではないことから、賃金体系の変更にはあたらず、標準報酬月額の随時改定の対象とはならない。

【解答】

④【H28年出題】　〇

　「産休等により通勤手当が不支給となっている事例において、通勤の実績がないことにより不支給となっている場合には、手当自体が廃止された訳ではないことから、賃金体系の変更にはあたらず、随時改定の対象とはならない。」とされています。

（R5.6.27事務連絡）

⑤【R4年出題】

　自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において、ガソリン単価の見直しが月単位で行われ、その結果、毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合、固定的賃金の変動には該当せず、標準報酬月額の随時改定の対象とならない。

【解答】

 ⑤【R4年出題】　×

　単価の変動が月ごとに生じる場合でも、固定的賃金の変動として取扱われます。

そのため、随時改定の対象となります。

（R5.6.27事務連絡）

⑥【R4年出題】

　被保険者Aは、労働基準法第91条の規定により減給の制裁が6か月にわたり行われることになった。そのため、減給の制裁が行われた月から継続した3か月間（各月とも、報酬支払基礎日数が17日以上あるものとする。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じたため、標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお、減給の制裁が行われた月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。

【解答】

⑥【R4年出題】　×

　「減給制裁」は固定的賃金の変動には当たらないため、随時改定の対象となりません。

（R5.6.27事務連絡）

⑦【R4年出題】

　Ｘ事業所では、働き方改革の一環として、超過勤務を禁止することにしたため、Ｘ事業所の給与規定で定められていた超過勤務手当を廃止することにした。これにより、当該事業所に勤務する被保険者Ｄは、超過勤務手当の支給が廃止された月から継続した３か月間に受けた報酬の総額を３で除した額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて2等級以上の差が生じた。超過勤務手当の廃止をした月から継続する３か月間の報酬支払基礎日数はすべて17日以上であったが、超過勤務手当は非固定的賃金であるため、当該事業所は標準報酬月額の随時改定の手続きは行わなかった。なお、超過勤務手当の支給が廃止された月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。

【解答】

⑦【R4年出題】　×

　非固定的手当であっても、その廃止は賃金体系の変更に当たるため、随時改定の対象となります。

（R5.6.27事務連絡）

⑧【R4年出題】

　Ｙ事業所では、給与規定の見直しを行うに当たり、同時に複数の変動的な手当の新設及び廃止が発生した。その結果、被保険者Ｅは当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月から継続した３か月間（各月とも、報酬支払基礎日数は17日以上あるものとする。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じたため、標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお、当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。

【解答】

⑧【R4年出題】　〇

　非固定的手当であっても、その新設・廃止は賃金体系の変更に当たるため、随時改定の対象となります。

（R5.6.27事務連絡）

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→　https://youtu.be/0NpAHKOa1g0?si=qNd9H3BehvH4tpw9

　毎年7月1日に定時決定が行われ、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額が決まります。

　ただし、その間に、昇給や降給で固定的賃金に大きな変動があった場合は、標準報酬月が改定されます。このことを随時改定といいます。

　随時改定について条文を読んでみましょう

★随時改定の要件を確認しましょう

・昇給または降給などで固定的賃金に変動があったこと

　　→　固定的賃金の変動とは、「昇給、降給」、「給与体系の変更（日給から月給への変更等）」などです。

・従前の標準報酬月額との間に2等級以上（原則）の差が生じたこと

・変動月以後の3か月の報酬支払基礎日数が17日（短時間労働者は11日）以上であること→1か月でも17日（11日）未満の月がある場合は、随時改定は行われません

★その著しく高低を生じた月の翌月からとは？

　例えば、5月に固定的賃金に変動があった場合、「5月・6月・7月」の3か月間の報酬で平均額を算出し、「8月」から標準報酬月額が改定されます。

「その著しく高低を生じた月の翌月」とは、「変動した月から4か月目」のことです。

★有効期間について

・１月から６月までに改定された場合→その年の８月まで

・７月から12月までに改定された場合→翌年の８月まで

過去問を解いてみましょう

①【H29年出題】

　特定適用事業所において被保険者である短時間労働者の標準報酬月額の定時決定は、報酬支払の基礎となった日数が11日未満である月があるときは、その月を除いて行う。また、標準報酬月額の随時改定は、継続した3か月間において、各月とも報酬支払の基礎となった日数が11日以上でなければ、その対象とはならない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

★定時決定と随時改定の違いを確認しましょう

・定時決定

→　報酬支払基礎日数が１７日未満（短時間労働者は11日未満）である月があるときは、その月を除いて行います。

・随時改定

→　継続した3か月間において、各月とも報酬支払基礎日数が１７日以上（短時間労働者は11日以上）でなければ、随時改定は行われません。

②【H26年出題】

　月給制の被保険者について３月に行うべき昇給が、事業主の都合により５月に行われ、３月に遡った昇給差額が５月に支払われた場合、随時改定の対象になるのは5月、6月及び７月の３か月間に受けた報酬の総額（昇給差額を除く。）を３で除して得た額であり、それが随時改定の要件に該当したときは8月から標準報酬月額が改定される。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　問題文のように、3月に遡って昇給があり、5月に昇給差額が支給された場合は、差額が支給された5月を変動月として、差額を差し引いた3か月間（5月・6月・7月）の報酬の総額を３で除して得た額（3か月間の平均額）が随時改定の要件に該当した場合、随時改定の対象となります。

ポイント！

・随時改定の対象になるのは差額が支給された月（変動月）から３か月間

・平均額を算出する際には、昇給差額は除きます。

③【H30年出題】

　標準報酬月額が1,330,000円（標準報酬月額等級第49級）である被保険者が、現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動月以降継続した３か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が1,415,000円となった場合、随時改定の要件に該当する。

【解答】

③【H30年出題】　〇

　随時改定は、従前の標準報酬月額と2等級以上の差が生じることが原則の要件ですが、49等級⇔50等級、1等級⇔2等級の場合は、昇給・降給の幅が大きい場合は、1等級でも随時改定が行われます。

④【R3年出題】

　その年の1月から6月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は、再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、その年の8月までの標準報酬月額となり、7月から12月までのいずれかの月に改定された標準報酬月額は再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、翌年の8月までの標準報酬月額となる。

【解答】

④【R3年出題】　〇

・１月から6月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額

→　その年の8月までの標準報酬月額となります

・7月から12月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額

→　翌年の8月までの標準報酬月額となります。

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→　https://youtu.be/35-Z5g4raZQ?si=tqwIv17RsQR2h56Y

　定時決定は、被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において行います。

　「同日前３月間(＝4月・5月・6月) に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定します。

　なお、報酬支払の基礎となった日数が17日(短時間労働者にあっては、11日。)未満の月は除きます。

過去問を解いてみましょう

①【H28年出題】

　標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いとして、月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、その月における暦日の数から当該欠勤日数を控除した日数を支払基礎日数とする。

【解答】

①【H28年出題】　×

　支払基礎日数の算定については以下の通りです。

→　4月、5月、6月における支払基礎日数の算定に当たっては、次によること。

①　月給者については、各月の暦日数によること。

②　月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数によること。

③　日給者については、各月の出勤日数によること。　

★問題文の場合は、「その月における暦日の数」ではなく、「就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数」から当該欠勤日数を控除した日数が支払基礎日数となります。

(平18.5.12庁保険発第0512001号)

②【R6年出題】

　一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当等が支払われることとなった場合の標準報酬月額の決定については、標準報酬月額の定時決定の対象月に一時帰休に伴う休業手当等が支払われた場合、その休業手当等をもって報酬月額を算定して標準報酬月額を決定する。ただし、標準報酬月額の決定の際、既に一時帰休の状況が解消している場合は、当該定時決定を行う年の9月以後において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。

【解答】

②【R6年出題】　〇

■標準報酬月額の定時決定の対象月に一時帰休に伴う休業手当等が支払われた場合

→　その休業手当等をもって報酬月額を算定して標準報酬月額を決定する。

■標準報酬月額の決定の際、既に一時帰休の状況が解消している場合

→　当該定時決定を行う年の9月以後において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。

（令5.6.27事務連絡）

③【R1年出題】

4月、5月、6月における定時決定の対象月に一時帰休が実施されていた場合、７月1日の時点で一時帰休の状況が解消していれば、休業手当等を除いて標準報酬月額の定時決定を行う。例えば、4月及び5月は通常の給与の支払いを受けて6月のみ一時帰休による休業手当等が支払われ、７月1日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合には、６月分を除いて４月及び5月の報酬月額を平均して標準報酬月額の定時決定を行う。

【解答】

③【R1年出題】　〇

★ポイント！

　７月1日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合

→　７月１日の時点で一時帰休の状況が解消している場合の定時決定では、休業手当等を除いて標準報酬月額を決定する必要があることから、通常の給与を受けた月における報酬の平均により、標準報酬月額を算出します。

・例えば４・５月に通常の給与を受けて６月に休業手当等を受けた場合は、４・５月の報酬の平均を「９月以降において受けるべき報酬」として定時決定を行います。

・同様に４月に通常の給与をうけて５・６月に休業手当を受けた場合は、４月の報酬を「９月以降において受けるべき報酬」とします。

　問題文は、「4月及び5月」は通常の給与の支払いを受けて6月のみ「一時帰休による休業手当」が支払われ、７月1日の時点で一時帰休の状況が解消していていますので、通常の給与を受けた「４月及び5月」で、定時決定を行います。

（令5.6.27事務連絡）

④【R1年出題】

　介護休業期間中の標準報酬月額は、その休業期間中に一定の介護休業手当の支給があったとしても、休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる。

【解答】

④【R1年出題】　〇

　「介護休業期間中の標準報酬月額は、休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額」とされています。

（平11.3.31保険発第46号・庁保険発第９号)

※育児休業期間中について

「育児休業期間中の標準報酬月額は、休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額」とされています。

（平7.3.29保険発52・庁保険発16）

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　健康保険の保険料の計算の基になる「標準報酬月額」は、毎年７月１日に見直されます。

　「定時決定」といいます。

条文を読んでみましょう

＜定時決定のしくみ＞

４月・5月・6月の報酬の平均が報酬月額となります。

★ただし、「３」で除すとは限りません。

＜例１＞4月・5月・6月の3か月とも報酬支払基礎日数が17日以上の場合

（4月＋5月＋6月）÷３＝報酬月額

＜例２＞4月・5月は報酬支払基礎日数が17日以上、6月は17日未満の場合

（4月＋5月）÷２＝報酬月額

＜例３＞4月は報酬支払基礎日数が17日以上、5月・6月は17日未満の場合

（4月）÷１＝報酬月額

※短時間労働者でないものとする

過去問を解いてみましょう

①【H19年出題】

　賃金の計算上の締切日を毎月末日、支払日を翌月の15日としている事業所の標準報酬月額の定時決定に用いる報酬とされるのは、3月分、4月分及び5月分の賃金である。（なお、この選択肢において、「X月分の賃金」とは、X月に賃金を締切った賃金のこととする。）

【解答】

①【H19年出題】　〇

　定時決定は、4月15日払い（3月分）、5月15日払い（4月分）、6月15日払い（5月分）の賃金を用います。

②【R3年出題】

　特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者の報酬支払の基礎となった日数が4月は11日、5月は15日、6月は16日であった場合、報酬支払の基礎となった日数が15日以上の月である5月及び6月の報酬月額の平均額をもとにその年の標準報酬月額の定時決定を行う。

【解答】

②【R3年出題】　×

　短時間労働者の被保険者の定時決定は、報酬支払の基礎となった日数が「11日以上」の月で計算します。

　問題文の場合は、4月、5月、6月の3か月で計算します。

③【H29年出題】

　標準報酬月額の定時決定について、賃金計算の締切日が末日であって、その月の25日に賃金が支払われる適用事業所において、6月1日に被保険者資格を取得した者については6月25日に支給される賃金を報酬月額として定時決定が行われるが、7月1日に被保険者資格を取得した者については、その年に限り定時決定が行われない。

【解答】

③【H29年出題】　×

　「6月1日に被保険者資格を取得した者」も「7月1日に被保険者資格を取得した者」も、その年に限り定時決定は行いません。

④【R3年出題】

7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年における標準報酬月額の定時決定を行わないが、7月から9月までのいずれかの月に育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定が行われた場合は、その年の標準報酬月額の定時決定を行わなければならない。

【解答】

④【R3年出題】　×

■その年の定時決定を行わない者

・６月１日から７月１日までの間に被保険者の資格を取得した者

・随時改定、育児休業等を終了した際の改定又は産前産後休業を終了した際の改定により７月から９月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者

　問題文の「7月から9月までのいずれかの月に育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定が行われた場合」は、その年の標準報酬月額の定時決定を行いません。

⑤【R3年出題】

　毎年7月1日現に使用する被保険者の標準報酬月額の定時決定の届出は、同月末日までに、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行う。

【解答】

⑤【R3年出題】　×

　毎年7月1日現に使用する被保険者の標準報酬月額の定時決定の届出は、「同月末日」ではなく、「同月10日」までに行います。

（則第25条）

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　健康保険と「労災保険」、健康保険と「介護保険」等との調整についてみていきます。

　条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【H30年出題 】

　被保険者が通勤途上の事故で死亡したとき、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合であっても、埋葬料は支給される。

①【H30年出題 】　×

　埋葬料は支給されません。

　健康保険の保険給付は、「同一の疾病、負傷又は死亡」について、労働者災害補償保険法から給付を受けることができる場合には、行わない。」とされていますので、被保険者が通勤途上の事故で死亡し、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合は、健康保険から、埋葬料は支給されません。

②【H29年出題】

　被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。

【解答】

②【H29年出題】　〇

　同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われません。

③【R4年出題】

　介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が、急性増悪等により密度の高い医療行為が必要となったが、当該医療機関において医療保険適用病床に空きがないため、患者を転床させずに、当該介護保険適用病床において療養の給付又は医療が行われた場合、当該緊急に行われた医療に係る給付については、医療保険から行うものとされている。

【解答】

③【R4年出題】　〇

　介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が、急性増悪等により密度の高い医療行為が必要となった場合は、当該患者を医療保険適用病床に転床させて療養を行うことが原則です。ただし、患者の状態、当該病院又は診療所の病床の空き状況等により、患者を転床させず、当該介護保険適用病床において緊急に医療行為を行う必要のあることが想定され、このような場合は、当該病床において療養の給付又は医療が行われることは可能であり、この場合の当該緊急に行われた医療に係る給付については、「医療保険から行うものであること。」とされています。

（令2.3.27保医発0327第３号）

④【R5年出題】

　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。

【解答】

④【R5年出題】　〇

　療養の給付等の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わないとされています。

⑤【H30年出題】

　被保険者に係る所定の保険給付は、同一の傷病について、災害救助法の規定により、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、その限度において行われない。

【解答】

⑤【H30年出題】　〇

　「同一の傷病」について、災害救助法の規定により、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、被保険者に係る所定の保険給付は、「その限度において行われない」となります。

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　健康保険は、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産に関して保険給付を行います。

条文を読んでみましょう

■健康保険では、「業務災害以外」の傷病等について保険給付を行います。

　例えば、被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合や、被扶養者が請負業務やインターンシップ中に負傷した場合などは業務災害ではありませんので、労災保険からの給付が受けられません。

　そのような場合は健康保険の給付を受けられます。

（平25.8.14事務連絡）

■被保険者（被扶養者含む）が法人の役員である場合、その法人の役員としての業務に起因する負傷等は、労災保険の給付の対象ではありません。

　労災保険からの給付が受けられない場合は、健康保険の対象となりますが、法人の役員の業務上の負傷については、使用者側の責めに帰すべきものであるため、労使折半の健康保険から保険給付を行うことは適当でないと考えられるため、原則として健康保険の対象外とされます。

■被保険者が５人未満の適用事業所に使用される法人の役員について

→　被保険者が５人未満の適用事業所に使用される法人の役員については、その事業の実態を踏まえ、傷病手当金を含めて健康保険の保険給付の対象となります。

　なお、保険給付の対象になるのは、「当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるもの」のみです。

（平25.8.14事務連絡）

過去問を解いてみましょう

①【H28年出題】

　被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われる。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　「副業として行う請負業務」中に負傷しても、労災保険の業務災害にはなりません。

　健康保険は、業務災害(労働者災害補償保険法第７条第１項第１号に規定する業務災害をいう。)以外の傷病等について保険給付を行いますので、労災保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、健康保険の対象となります。

（平25.8.14事務連絡）

②【R4年出題】

　被保険者又は被扶養者の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号に規定する、労働者の業務上の負傷、疾病等をいう。）については健康保険法に基づく保険給付の対象外であり、労災保険法に規定する業務災害に係る請求が行われている場合には、健康保険の保険給付の申請はできない。

【解答】

②【R4年出題】　×

　「労災保険給付の請求が行われている場合であっても、結果として業務上の事由であると認められない事例があることから、健康保険の保険者は、健康保険給付の申請を行うことが可能であることを被保険者に周知することに努める」とされています。

（平24.6.20事務連絡）

③【H26年出題】

　被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる。

【解答】

③【H26年出題】　〇

　被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われます。

　なお、対象になる業務は、当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限られます。

④【H30年出題】

　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが、その対象となる業務は、当該法人における従業員（健康保険法第53条の２に規定する法人の役員以外の者をいう。）が従事する業務と同一であると認められるものとされている。

【解答】

④【H30年出題】　〇

　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があります。

⑤【R4年出題】

　被保険者の数が５人以上である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる。

【解答】

⑤【R4年出題】　×

被保険者の数が「５人以上」である適用事業所に使用される法人の役員としての業務に起因する疾病等に関しては、健康保険の保険給付の対象外です。 

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　健康保険事業の運営主体を「保険者」といいます。

　保険者の役割は、「保険料を徴収すること」「保険給付を行うこと」です。

条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【H22年出題】

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

【解答】

①【H22年出題】　〇

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収並びにこれらに附帯する業務は、「厚生年金保険」とセットにして、厚生労働大臣が行います。なお、「任意継続被保険者」については、退職後で厚生年金保険に加入していないので、除かれています。

②【R5年選択式】

　健康保険法第5条第2項によると、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務は、＜　A　＞が行う。

【解答】

②【R5年選択式】

＜A＞　厚生労働大臣

③【H29年出題】

　任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。

【解答】

③【H29年出題】　×

　任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は「厚生労働大臣」ではなく、「全国健康保険協会」が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行います。

④【R3年出題】

　健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び特例退職被保険者をもって組織する。

【解答】

④【R3年出題】　×

　健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び「任意継続被保険者」をもって組織されます。

⑤【R1年出題】

　日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会が行う。

【解答】

⑤【R1年出題】　×

　「全国健康保険協会」ではなく「厚生労働大臣」が行います。

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　「任意継続被保険者」の保険料は被保険者が全額負担し、納付する義務も被保険者が負います。

　そのため、任意継続被保険者が保険料を納付しなかった場合は、資格を喪失することになります。

　今回は、任意継続被保険者の標準報酬月額や納付についてみていきます。

条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R1年選択式】

　任意継続被保険者の標準報酬月額については、原則として、次のアとイに掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。

ア　当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額

イ　前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年)の＜　A　＞全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

（選択肢）

①　３月31日における健康保険の

②　３月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する

⑦　9月30日における健康保険の

⑧　９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する

【解答】

①【R1年選択式】

＜A＞　⑧　９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する

（参考）

→　全国健康保険協会の令和7年度の（イ）の額は、32万円です。そのため、全国健康保険協会の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は32万円です。

②【H29年出題】

　任意継続被保険者の標準報酬月額は、原則として当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額、又は前年(１月から３月までの標準報酬月額については、前々年)の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが、その保険者が健康保険組合の場合、当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる。

【解答】

②【H29年出題】　〇

　任意継続被保険者の標準報酬月額について

（1）任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額

（2）前年(１月から３月までの標準報酬月額については、前々年)の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

→（1）か（2）のいずれか少ない額

※保険者が健康保険組合の場合

・任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額

又は

・健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

のいずれか少ない額とすることができます。

③【R6年出題】

　健康保険組合において、任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額が、当該被保険者の属する健康保険組合の全被保険者における前年度9月30日の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を超える場合は、規約で定めるところにより、資格喪失時の標準報酬月額をその者の標準報酬月額とすることができる。

【解答】

③【R6年出題】　〇

　「健康保険組合」の任意継続被保険者の標準報酬月額の特例です。

　任意継続被保険者が被保険者の「資格を喪失したときの標準報酬月額」が、当該被保険者の属する健康保険組合の全被保険者における前年度9月30日の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を超える場合は、規約で定めるところにより、資格喪失時の標準報酬月額をその者の標準報酬月額とすることができます。

④【R5年出題】

　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができるが、前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

【解答】

④【R5年出題】　〇

　任意継続被保険者について前納された保険料は、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされます。

※国民年金の前納と比較しましょう

　国民年金については、「前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。」とされています。（国年法第93条第3項）

⑤【R2年出題】

　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。この場合において前納すべき額は、前納に係る期間の各月の保険料の額の合計額である。

【解答】

⑤【R2年出題】　×

　「前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。」とされています。

　政令も確認しましょう

⑥【H26年出題】

　任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが、当該６か月又は12か月の間において、任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者については、当該６か月間又は12か月間のうち、その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。

【解答】

⑥【H26年出題】　〇

■保険料の前納の単位について

・４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間

又は

・４月から翌年３月までの12か月間

■６か月又は12か月の間に

・任意継続被保険者の資格を取得した

　→　当該６か月間又は12か月間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間

・任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである

　→　資格を喪失する日の属する月の前月までの期間

の保険料について前納を行うことができます。

（令第48条）

⑦【H30年出題】

　任意継続被保険者が保険料を前納する場合、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間のみを単位として行わなければならない。

【解答】

⑦【H30年出題】　×

　「４月から翌年３月までの12か月間」の単位でも前納することができます。

　また、６か月又は12か月の間に「任意継続被保険者の資格を取得した」場合は「その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間」又は「任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである」場合は「資格を喪失する日の属する月の前月までの期間」の保険料について前納を行うことができます。

⑧【H22年選択式】

　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。前納された保険料については、前納に係る期間の＜　A　＞が到来したときに、それぞれのその月の保険料が納付されたものとみなす。

　任意継続被保険者は、前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の＜　B　＞までに払い込まなければならない。

　前納すべき保険料額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を＜　C　＞による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。

　保険料の前納期間は、４月から９月まで、もしくは10月から翌年３月までの6か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとされているが、例えば、任意継続被保険者の資格を取得した月が4月であった場合、最も早く前納を行うことができる前納に係る期間の初月は、＜　Ｄ　＞である。

【解答】

＜A＞　各月の初日

＜B＞　初月の前月末日

＜C＞　年4分の利率

＜D＞　５月

＜B＞について

「任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。」とされています。

（則第139条）

＜D＞について

　６か月又は12か月の間に「任意継続被保険者の資格を取得した」場合は「その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間」の保険料を前納することができますので、問題文の場合は前納できるのは「5月以降の期間」となります。

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　今回は、「任意継続被保険者」がテーマです。

　在職中の健康保険料は、会社と被保険者が折半で負担し、会社が保険料を納付する義務を負いますが、「任意継続被保険者」の保険料は被保険者が全額負担し、納付する義務も被保険者が負います。

　条文を読んでみましょう

※　例えば、令和8年2月16日に退職した場合、翌日の17日に資格を喪失します。

　資格喪失日から20日以内に申し出た場合、任意継続被保険者となることができます。

　なお、任意継続被保険者の資格取得日は2月17日となります。

　在職中の保険料として会社が納付するのは１月までです。２月以降は任意継続被保険者として保険料を納付しなければなりません。

（3）について

　任意継続被保険者の保険料の納付期日は「その月の10日まで」です。(初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日)

　保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を納付期日（＝その月の10日）までに納付しなかったときは、その翌日（11日）に資格を喪失します。

過去問を解いてみましょう

①【R2年出題】

　任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならず、保険者は、いかなる理由がある場合においても、この期間を経過した後の申出は受理することができない。

【解答】

①【R2年出題】　×

　任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければなりません。ただし、保険者は、「正当な理由がある」と認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができるとされています。

②【H28年出題】

　適用事業所に使用されなくなったため、被保険者(日雇特例被保険者を除く。)の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者(日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であった者は、保険者に申し出て、任意継続被保険者になることができる。ただし、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は、任意継続被保険者となることができない。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　「船員保険の被保険者」又は「後期高齢者医療の被保険者等」は、任意継続被保険者になることができません。

③【R3年出題】

　任意継続被保険者の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、いかなる理由があろうとも、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。

【解答】

③【R3年出題】　×

　初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、任継続被保険者とならなかったものとみなされますが、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、任意継続被保険者となることができます。

④【H29年出題】

　任意継続被保険者に関する保険料の納付期日は、初めて納付すべき保険料を除いてはその月の10日とされている。任意継続被保険者が初めて納付すべき保険料を除き、保険料を納付期日までに納めなかった場合は、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除き、その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。

【解答】

④【H29年出題】　〇

　任意継続被保険者が初めて納付すべき保険料を除き、保険料を納付期日までに納めなかった場合は、原則として、その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失します。

⑤【H27年出題】

　任意継続被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったときは、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、督促状により指定する期限の翌日にその資格を喪失する。

【解答】

⑤【H27年出題】　×

　「督促状により指定する期限の翌日」ではなく、納付期日（＝その月の10日）の翌日に資格を喪失します。

⑥【R6年出題】

　任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申し出た日の属する月の末日が到来するに至ったときは、その翌日から任意継続被保険者の資格を喪失する。

【解答】

⑥【R6年出題】　×

　任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、保険者に申し出た場合は、「その申し出た日」ではなく、その申出が受理された日の属する月の末日が到来するに至ったときは、その翌日から任意継続被保険者の資格を喪失します。

「その申出が受理された日」の属する月の翌月1日に任意継続被保険者の資格を喪失します。

　例えば、２月18日に資格喪失の申出が受理された場合は、資格喪失日は３月1日となり、2月分の保険料は納付する必要があります。

(令和3.12.27事務連絡)

⑦【R5年出題】

　任意継続被保険者が任意の資格喪失の申出をしたが、申出のあった日が保険料納付期日の10日より前であり、当該月の保険料をまだ納付していなかった場合、健康保険法第38条第3号の規定に基づき、当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失する。

【解答】

⑦【R5年出題】　〇

　任意継続被保険者が任意の資格喪失の申出をしたが、申出のあった日が保険料納付期日の10日より前で、当該月の保険料をまだ納付していなかった場合の扱いです。

→　当該月の保険料を納付期日までに納付しなかった場合、法第38条第3号の規定に基づき、当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失することになります。

(令和3.12.27事務連絡)

⑧【H26年出題】

　任意継続被保険者は、後期高齢者医療の被保険者となった日の翌日からその資格を喪失する。

【解答】

⑧【H26年出題】　×

　任意継続被保険者は、「後期高齢者医療の被保険者となった日」からその資格を喪失します。翌日喪失ではありません。

　次のどれかに該当する場合は、任意継続被保険者の資格は、その日に喪失します。

・　被保険者となったとき。

・　船員保険の被保険者となったとき。

・　後期高齢者医療の被保険者等となったとき。

⑨【R4年出題】

　任意継続被保険者となるためには、被保険者の資格喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者(日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)でなければならず、任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。

【解答】

⑨【R4年出題】　〇

　任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定されることがポイントです。

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　例えば、基本手当を不正受給した場合は、以後、基本手当は支給されません。

　条文を読んでみましょう

では、過去問を解いてみましょう

①【H25年出題】

　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には、やむを得ない理由がある場合を除き、当該基本手当の支給を受けようとした日から起算して1か月に限り、基本手当を支給しない。

【解答】

①【H25年出題】　×

　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には、やむを得ない理由がある場合を除き、支給を受け、又は受けようとした日「以後、基本手当を支給しない。」となります。

②【R6年出題】

　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者にやむを得ない理由がある場合、基本手当の全部又は一部を支給することができる。

【解答】

②【R6年出題】　〇

★「やむを得ない理由」がある場合

　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者に「やむを得ない理由」がある場合は、「基本手当の全部又は一部を支給することができる」となります。

③【R2年出題】

　不正な行為により基本手当の支給を受けようとしたことを理由として基本手当の支給停止処分を受けた場合であっても、その後再就職し新たに受給資格を取得したときには、当該新たに取得した受給資格に基づく基本手当を受けることができる。

【解答】

★再就職し新たに受給資格を取得したとき

③【R2年出題】　〇

　不正な行為により基本手当の支給を受けようとしたことを理由として基本手当の支給停止処分を受けた場合でも、その後再就職し新たに受給資格を取得したときには、当該新たに取得した受給資格に基づく基本手当は、受けることができます。

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　「失業認定日」の手続きを確認しましょう

失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行います。

　条文を読んでみましょう

ポイント！

失業の定義もみておきましょう

過去問を解いてみましょう

①【H28年出題】※改正による修正あり

　雇用保険法第33条に定める給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日については、当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職活動を原則3回以上（給付制限期間が２か月の場合は、原則２回以上）行った実績を確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。

【解答】

①【H28年出題】　〇

※求職活動の回数について

　「基本手当に係る失業の認定日において、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間（法第 32条の給付制限の対象となっている期間を含む。以下「認定対象期間」という。）に、求職活動を行った実績が原則２回以上あることを確認できた場合に、当該認定対象期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。」

　この問題は、「法第33条の給付制限を行う場合の取扱い」です。※法第33条に定める給付制限（＝①自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇、②正当な理由がなく自己の都合によって退職）

　第33条に定める給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日については、当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職活動を原則3回以上（給付制限期間が２か月の場合は、原則２回以上）行った実績を確認できた場合に、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行います。

（行政手引51254）

②【R3年選択式】

　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合における給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日（基本手当の支給に係る最初の失業の認定日をいう。）以外の認定日について、例えば、次のいずれかに該当する場合には、認定対象期間中に求職活動を行った実績が＜　A　＞回以上あれば、当該認定対象期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定が行われる。

イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者である場合

ロ　認定対象期間の日数が14日未満となる場合

ハ　＜　Ｂ　＞を行った場合

ニ　＜　Ｃ　＞における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合

（選択肢）

【解答】

②【R3年選択式】

＜A＞　①　１

＜B＞　②　求人への応募書類の郵送

＜C＞　①　巡回職業相談所

ポイント！

・　職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、公共職業安定所・新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動実績には該当しません。

（行政手引51254）

★以下の場合は、認定対象期間中に行った求職活動実績は１回以上あれば足りるものとされます。

①　法第 22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者である場合

②　基本手当の支給に係る最初の失業の認定日（以下「初回支給認定日」と いう。）における認定対象期間（待期期間を除く。）である場合

➂　認定対象期間の日数が14日未満となる場合

④　求人への応募を行った場合（当該応募を当該認定対象期間における求職活動実績とする。）

⑤　巡回職業相談所における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合

⑥　巡回職業相談所又は市町村取次ぎによる失業の認定の対象地域（管轄公共職業安定所と当該自治体との間で「タブレット端末等を活用した受給資格決定等の実施に係る協定書」を締結している場合に限る。）に居住する 受給資格者が、当該地域を管轄する市町村役場に来庁して、又は受給資格者の自宅からオンライン面談による失業の認定を行う場合

（行政手引51254）

③【R5年出題】

　基本手当に係る失業の認定日において、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間の日数が14日未満となる場合、求職活動を行った実績が1回以上確認できた場合には、当該期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について、失業の認定が行われる。

【解答】

③【R5年出題】　〇

　②の問題と同じです。

　「認定対象期間の日数が14日未満となる場合」は、認定対象期間中に行った求職活動実績が１回以上あれば、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定が行われます。

（行政手引51254）

⑤【R2年出題】

　受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは、求職活動実績として認められる。

【解答】

⑤【R2年出題】　〇

＜求職活動の範囲を確認しましょう＞

・公共職業安定所、（船員を希望する者については、地方運輸局、船員雇用促進センター）、許可・届出のある民間需給調整機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関をいう。）が行う職業相談、職業紹介等が該当するほか、公的機関等（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が行う求職活動に関する指導、個別相談が可能な企業説明会等を含める。なお、受給資格者の住居所を管轄する安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談、職業紹介等を受けたことも当然に該当する。

・ 求人への応募には、実際に面接を受けた場合だけではなく、応募書類の郵送、筆記試験の受験等も含まれる。

（行政手引51254）

⑥【H27年出題】

　失業の認定に係る求職活動の確認につき、地方自治体が行う求職活動に関する指導、受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは、求職活動実績に該当しない。

【解答】

⑥【H27年出題】　×

　「地方自治体が行う求職活動に関する指導、受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談」を受けたことは、求職活動実績に該当します。

（行政手引51254）

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/QTW8PgieCfc?si=uMFzF32ph84Fm-gw

　「失業の認定」は、受給資格者についてあらかじめ定められた認定日に行うことが原則です。

　しかし、受給資格者が職業に就くためその他やむを得ない理由のため、所定の認定日に公共職業安定所に出頭できない場合には、受給資格者の申出により、公共職業安定所長が認定日を変更することができます。

（行政手引51351）

過去問を解いてみましょう

①【R1年出題】

　職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者は、管轄公共職業安定所長に対し、失業の認定日の変更を申し出ることができる。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　「職業に就くためその他やむを得ない理由」の場合は、失業の認定日の変更を申し出ることができます。

 ②【H28年出題】※改正による修正あり

　子弟の入学式又は卒業式等へ出席するため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない受給資格者は、原則として事前に申し出ることにより認定日の変更の取扱いを受けることができる。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　「子弟の入学式又は卒業式等へ出席」する場合は、失業の認定日の変更の取扱いを受けることができます。

（行政手引51351）

③【H27年出題】

　受給資格者が配偶者の死亡のためやむを得ず失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができなかったことを失業の認定日後に管轄公共職業安定所長に申し出たとき、当該失業の認定日から当該申出をした日の前日までの各日について失業の認定が行われることはない。

【解答】

③【H27年出題】　×

　認定日変更の申出は、原則として、事前になされなければならないとされています。

　ただし、変更理由が突然生じた場合、認定日前に就職した場合等であって、事前に認定日の変更の申出を行わなかったことについてやむを得ない理由があると認められるときは、次回の所定認定日の前日までに申し出て、認定日の変更の取扱いを受けることができます。　　　　

　問題文の場合は、当該失業の認定日から当該申出をした日の前日までの各日について失業の認定が行われることはあります。

（行政手引51351）

認定日の変更の問題ではありませんが、こちらもどうぞ！

 ④【R5年出題】

　失業の認定日が就職日の前日である場合、当該認定日において就労していない限り、前回の認定日から当該認定日の翌日までの期間について失業の認定をすることができる。

【解答】

④【R5年出題】　×

　失業の認定は、原則として前回の認定日以後、当該認定日の前日までの期間について行われます。　

　ただし、認定日が、就職日の前日である場合、受給期間の最終日である場合又は支給終了日である場合は、当該認定日を含めた期間（前回の認定日から当該認定日までの期間）について失業の認定をすることもできます。

　「この場合、当該認定日に就労することも考えられるから、当日就労する予定がないことを確認し、かつ、当日就労した場合には直ちに届け出て基本手当を返還しなければならない旨を告げておく。」とされています。

　問題文の場合は、失業の認定日が就職日の前日である場合、当該認定日において就労していない限り、前回の認定日から「当該認定日の翌日」ではなく、「当該認定日」までの期間について失業の認定をすることができるとなります。

（行政手引51251）

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/liV_k8YJsMk?si=IlDgMl-JkPA9UHq8

　失業の認定は受給資格者に労働の意思と能力があって、しかも就職し得ないことの

認定です。

　そのため、受給資格者自ら所定の認定日に出頭してこれを受けなければなりません。

　ただし、やむを得ない理由により出頭できないときは、一定の場合に限って証明書に

よって失業の認定を行うことができます。

（行政手引51401）

　条文をよんでみましょう。

★（1）、（2）（4）について

　その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を添えて(当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあっては、個人番号カードを提示して)証明書を提出しなければなりません。

★（3）について

　（3）の場合の失業の認定は、「技能習得手当及び寄宿手当の支給に合わせ、前月までの分を当月初旬に行うようにする」とされています。

　　訓練施設に入所中の受給資格者については、代理人により失業の認定、基本手当等の支給を受けることができます。

（行政手引51401）

過去問を解いてみましょう

①【H21年出題】

　受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭することができなかった場合、その期間が継続して20日であるときは、公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることはできない。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　病気のために公共職業安定所に出頭することができなかった期間が継続して20日であるときは、証明書による失業の認定を受けることはできません。

★証明書による失業の認定と傷病手当の要件を比較しましょう

※引き続き30日以上の場合は、受給期間の延長の申し出ができます。

②【H28年出題】

　求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して15日未満のときは、証明書により失業の認定を受け、基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して 15日未満のときは、証明書により失業の認定を受け基本手当の支給を受けることができます。そのため、傷病手当は支給されません。

（行政手引53003）

③【H25年出題】

　受給資格者は、失業の認定日に、民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由を記載した証明書を提出することによって、公共職業安定所に出頭しなくても、失業の認定を受けることができる。

【解答】

③【H25年出題】　×

　証明書による失業の認定を受けることができるのは、「公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接する場合」です。

　「民間の職業紹介事業者の紹介」の場合は、証明書による失業の認定は受けられません。

　ちなみに、公共職業安定所の紹介によらないで求人者に面接する場合は、「認定日の変更」の申し出ができます。

④【R1年出題】

　受給資格者が天災その他やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由がなくなった最初の失業の認定日に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出した場合、当該証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて、失業の認定を行うことができる。

【解答】

④【R1年出題】　〇

　その理由がなくなった後における最初の失業の認定日に公共職業安定所に出頭して証明書を受給資格者証に添えて（マイナンバーカード利用者の場合はマイナンバーカードによる認証を行って）提出したときは、証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて、失業の認定が行われます。

（行政手引51401）

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/SfGmSm5Yx0Q?si=cbgn_x4lRg5A2TkK

　受給資格者が基本手当の支給を受けるには、公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした上、失業の認定を受けなければなりません。

　条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R6年出題】

　基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）が離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合、管轄公共職業安定所に対し離職票及び離職の理由を証明することができる書類を提出しなければならない。

【解答】

①【R6年出題】　〇

　基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合、管轄公共職業安定所に対し離職票及び離職の理由を証明することができる書類を提出しなければなりません。

（則第19条）

②【H27年出題】

　基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）が管轄公共職業安定所に出頭する場合において、その者が２枚以上の離職票を保管するときでも、直近の離職票のみを提出すれば足りる。

【解答】

②【H27年出題】　×

　基本手当の支給を受けようとする者が２枚以上の離職票を保管するときは、直近の離職票のみではなく、すべての離職票を提出しなければなりません。

（則第19条）

③【R1年出題】

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。

【解答】

③【R1年出題】　×

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、１月に１回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)について行うものとされます。

　条文を読んでみましょう

④【H27年出題】

　失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に1回ずつ直前の28日の各日について行われる。

【解答】

④【H27年出題】 　〇

　失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行われます。

　失業の認定は、原則として前回の認定日以後、当該認定日の前日までの期間について行われます。

⑤【R2年出題】

　基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合、失業の認定を代理人に委任することができる。

【解答】

⑤【R2年出題】　×

　失業の認定は、受給資格者本人の求職の申込みによって行われるものであるから、代理人による失業の認定はできないとされています。

（行政手引51252）

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/bsBMSzdMs-c?si=J8uRjMrJ9kKT25XS

　基本手当の給付日数（所定給付日数）は、受給資格者の離職日の年齢・算定基礎期間・離職理由などで決まります。

　所定給付日数を確認しましょう

■１．特定受給資格者・特定理由離職者※

※特定理由離職者については、「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）」のみ対象

（離職の日が平成21年3月31日から令和9年3月31日までの間にあること）

■２．１・３以外

■３．就職困難者

過去問を解いてみましょう

①【H26年選択式】

　雇用保険法第22条第2項において、受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る所定給付日数は、同条が規定する算定基礎期間が１年であり、当該基本手当の受給資格に係る離職の日において45歳である受給資格者にあっては　　＜　A　＞とされている。

【解答】

①【H26年選択式】

＜A＞　360日

②【H30年出題】

　算定基礎期間が1年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150日である。

【解答】

②【H30年出題】　〇

　「就職が困難な者」については、算定基礎期間が1年未満の場合、所定給付日数は年齢に関係なく150日です。

③【H27年出題】

　特定受給資格者以外の受給資格者（雇用保険法第13条第3項に規定する特定理由離職者を除く。）の場合、算定基礎期間が20年以上であれば、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は150日である。

※「基準日」とは、「基本手当の受給資格に係る離職の日」のことであり、雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。

【解答】

③【H27年出題】　〇

　特定受給資格者・特定理由離職者ではなく、就職が困難な者でもない場合、算定基礎期間が20年以上であれば、基準日の年齢にかかわらず、所定給付日数は150日です。

④【R4年出題】

　次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数として正しいものはどれか。

①　29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。

②　31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。

③　33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。

④　当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した。

一般の受給資格者の所定給付日数

特定受給資格者の所定給付日数

＜A＞　90日

＜B＞　120日

＜C＞　150日

＜D＞　180日

＜E＞　210日

【解答】

④【R4年出題】

＜C＞　150日

■算定基礎期間

「29歳0月から35歳1月」までの６年1か月。

※育児休業給付金の支給に係る休業期間は（11か月＋12か月）を除く。

「６年１か月」－23か月＝４年2か月

■離職理由

　事業所が破産手続を開始したことによる離職→特定受給資格者に当たる

■離職時の年齢

　３５歳１月

⑤【H27年出題】

　厚生労働大臣が職権で12年前から被保険者であったことを遡及的に確認した直後に、基準日において40歳の労働者が離職して特定受給資格者となった場合であって、労働保険徴収法第32条第1項の規定により労働者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかでないとき、所定給付日数は240日となる。

【解答】

⑤【H27年出題】　×

　「一の被保険者であった期間に関し、被保険者となった日が被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前であるときは、当該確認のあった日の2年前の日に当該被保険者となったもの」とみなして、算定基礎期間が算定されます。

　問題文では、労働保険徴収法第32条第1項の規定により労働者の負担すべき額に相当する額（雇用保険料の労働者負担分）がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかでないとなっていますので、2年前の日より前には遡りません。

　そのため、算定基礎期間は２年となり、所定給付日数は150日となります。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/8npycK6Eeuc?si=3kexy8HSPGFy31wL

　「待期」についてみていきます。

　条文を読んでみましょう

■　待期は、受給資格者が当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日から進行します。その日以後において通算して７日の失業の認定が行われなければ待期は満了しません。

（行政手引51101）

過去問を解いてみましょう

①【Ｒ1年選択式】

　雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日(＜　Ａ　＞のため職業に就くことができない日を含む。)が＜　Ｂ　＞に満たない間は、支給しない。」と規定している。

【解答】

①【Ｒ1年選択式】

＜Ａ＞　疾病又は負傷

＜Ｂ＞　通算して７日

②【H29年出題】

　失業の認定は、雇用保険法第21条に定める待期の期間には行われない。

【解答】

②【H29年出題】　×

　「公共職業安定所における失業（傷病のため職業に就くことができない場合を含む。）の認定があって初めて失業の日又は疾病若しくは負傷のため職業に就くことができない日として認められるものであるから、失業（傷病のため職業に就くことができない場合を含む。）の認定は待期の７日についても行われなければならない。」とされています。

（行政手引51102）

③【H26年出題】

　受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から3日間、疾病により職業に就くことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込みをした日の11日目から基本手当が支給される。

【解答】

③【H26年出題】　×

　待期には、「疾病又は負傷のため職業に就くことができない日」も含まれます。

　問題文の求職の申込みをした日の翌日から3日間、疾病により職業に就くことができなくなった日も待期に含まれますので、求職の申込みをした日の「８日目」から基本手当が支給されます。

④【H23年出題】

　受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して５日の時点で安定した職業に就いて被保険者となった場合、その5日について基本手当が支給されることはない。

【解答】

④【H23年出題】　〇

　待期日数は、現実に失業し、失業（傷病のため職業に就くことができない場合を含む。）の認定を受けた日数が連続して、又は断続して７日に達することが条件です。

　失業している日が通算して５日の時点で就職した場合は、その5日について基本手当が支給されることはありません。 

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/UbCSiN8E8jk?si=enEDVf2AgtU9XskF

　今回のテーマは、「基本手当の日額」です。

　基本手当の日額は、「賃金日額」×厚生労働省令で定める率で計算します。

★基本手当の日額の計算式は次の通りです。

★給付率のポイント！

・賃金日額が高いほど給付率は50％（45％）に近づき、低いほど80％に近づきます。

過去問を解いてみましょう

①【H18年選択式】

　基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を乗じて計算され、受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者の場合、その率は100分の80から100分の＜　A　＞までの範囲と定められている。

　賃金日額は、原則として＜　B　＞において＜　C　＞として計算された最後の６か月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の総額を180で除して得た額であるが、賃金が、労働した時間により算定されていた場合、上記の最後の６か月間に支払われた賃金の総額を＜　D　＞で除して得た額の100分の＜　E　＞に相当する額のほうが高ければ、後者の額が賃金日額となる。

【解答】

①【H18年選択式】

＜A＞　４５

　　※60歳以上65歳未満がポイント！

＜B＞　算定対象期間

＜C＞　被保険者期間

＜D＞　当該最後の６か月間に労働した日数

＜E＞　７０

　　※日給制、時給制、出来高払制の場合は最低保障があることがポイント！

②【H21年出題】

　受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の基本手当の日額は、原則として、その者について計算される賃金日額に、100分の80から100分の60までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。

【解答】

②【H21年出題】　×

　１００分の80から100分の50までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額です。

③【H22年出題】

　基準日における受給資格者の年齢に関わらず、基本手当の日額は、その者の賃金日額に100分の80を乗じて得た額を超えることはない。

【解答】

③【H22年出題】　〇

　基準日における受給資格者の年齢に関わらず、賃金日額に乗じる給付率は「100分の80」が上限です。

④【R4年選択式】※改正による修正あり

雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12ある時は、　　＜　A　＞に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は＜　B　＞に基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2,500円のときの基本手当日額は＜　C　＞となる。

なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は、2,950円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額は3,014円とする。

（選択肢）

【解答】

＜Ａ＞　①最後の完全な６賃金月

　※賃金日額は、「被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われた賃金の総額」で計算します。

＜Ｂ＞　④雇用保険被保険者離職票

　※離職票には、「賃金額」を記載する欄があります。

＜Ｃ＞　④2,411円

　※賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）2,950円より、最低賃金日額3,014円の方が高いため、「3,014円」を使います。3,014円×80％＝2,411円となります。

（Ｒ7.7.22厚労省告示第201号)

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/AkcRwYrH-QM?si=w0rlYMJwi1jvL-pp

　今回のテーマは、「賃金日額」です。

　基本手当の日額は、「賃金日額」×厚生労働省令で定める率で計算します。

では、賃金日額について条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【H22年出題】

　賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われたものに限られる。

【解答】

①【H22年出題】　〇

　賃金日額は、原則として、「算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間」に支払われた賃金で計算します。

②【R5年出題】

　支給額の計算の基礎が月に対応する住宅手当の支払が便宜上年3回以内にまとめて支払われる場合、当該手当は賃金日額の算定の基礎に含まれない。

【解答】

②【R5年出題】　×

　問題文の住宅手当は、賃金日額の算定の基礎に含まれます。

■　「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」とは算定の事由が3 か月を超える期間ごとに発生するものをいいます。

　例えば年2期の賞与等は「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当します。

■　 単に支払事務の便宜等のために年間の給与回数が3 回以内となるものは「3か月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当しません。

　したがって、例えば通勤手当、住宅手当等その支給額の計算の基礎が月に対応する手当が支払の便宜上年3回以内にまとめて支払われた場合には、当該手当は賃金日額の算定の基礎に含まれることとなります。

（行政手引50453）

③【H22年出題】

　賃金日額の計算に当たり、家族手当、通勤手当及び住宅手当は、すべて賃金総額から除外されるので、それらの多寡によって基本手当の日額が異なることはない。

【解答】

③【H22年出題】　×

　「家族手当、通勤手当及び住宅手当」は、すべて賃金総額に含まれます。そのため、それらの多寡によって基本手当の日額は異なります。

（行政手引50501）

④【H26年出題】

　賃金日額の最高限度額は45歳以上60歳未満が最も高いが、最低限度額は年齢に関わりなく一律である。

【解答】

④【H26年出題】　〇

　賃金日額には、「最高限度額」と「最低限度額」があります。

　「最高限度額」は、離職時の年齢（「30歳未満」、「30歳以上45歳未満」、「45歳以上60歳未満」、「60歳以上65歳未満」）によって4段階で設定されています。そのうち、最も高いのは、「45歳以上60歳未満」です。

　なお、最低限度額は年齢に関わりなく一律です。

（法第17条第4項）

⑤【R1年出題】

厚生労働大臣は、4月1日からの年度の平均給与額が、平成27年4月1日から始まる年度（自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

【解答】

⑤【R1年出題】　〇

　「賃金日額」の最高限度額と最低限度額については、年度の「平均給与額」の変動に合わせて、その翌年度の8月1日以後変更されます。（自動変更対象額といいます。）

条文を読んでみましょう

※令和６年度の平均給与額が令和５年度と比べて約2.7％上昇しています。その比率に応じて令和7年8月1日以後、自動変更対象額が変更されました。

⑥【R5年出題】

　雇用保険法第18条第3項に規定する最低賃金日額は、同条第1項及び第2項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の４月1日に効力を有する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に20を乗じて得た額を７で除して得た額とされる。

【解答】

⑥【R5年出題】　〇

■「最低賃金日額」について

　賃金日額の最高限度額、最低限度額は、毎年度の平均給与額の変動に応じて変更されます。

　ただし、これにより変更した最低限度額が、最低賃金日額（地域別最低賃金の全国加重平均額に 20 を乗じて７で除して得た額）を下回る場合は、最低賃金日額を最低限度額とすることとされています。（則第28条の５）

最低賃金日額の具体的な計算式は次の通りです。

1,055 円（令和７年４月１日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額）×20÷７

＝3,014 円

条文を読んでみましょう

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　まず、「特定理由離職者」の定義を条文で読んでみましょう

★「特定理由離職者」とは①か②に該当する者です。

① 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）

※「契約の更新があること」は明示されているが更新の確約がない場合が該当します。

■「特定受給資格者」になる要件も確認しましょう。

・「更新されることが明示された」場合に当該契約が更新されないことで離職した場合は、「特定受給資格者」となります。

・有期労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合で当該労働契約が更新されないことで離職した場合は、「特定受給資格者」となります。

②法第33条の正当な理由のある自己都合退職者(特定受給資格者以外の者に限る。)

具体例を過去問で解いてみましょう

①【H22年出題】

　契約期間を１年とし、期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた労働契約を、1回更新して2年間引き続き雇用された者が、再度の更新を希望したにもかかわらず、使用者が更新に同意しなかったため、契約期間の満了により離職した場合は、特定理由離職者に当たる。

【解答】

①【H22年出題】　〇

　「特定理由離職者」に該当します。

ポイント！

・有期労働契約を、1回更新して2年間引き続き雇用された

→　3年以上引き続き雇用されていないので、特定受給資格者には該当しません

・期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた

→　更新されることが「確約」されていないので、特定受給資格者には該当しません。

（行政手引50305-2）

②【R3年出題】

　いわゆる登録型派遣労働者については、派遣就業に係る雇用契約が終了し、雇用契約の更新・延長についての合意形成がないが、派遣労働者が引き続き当該派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望していたにもかかわらず、派遣元事業主から当該雇用契約期間の満了日までに派遣就業を指示されなかったことにより離職した者は、特定理由離職者に該当する。

【解答】

②【R3年出題】　〇

　「特定理由離職者」に該当します。

→　派遣就業に係る雇用契約が終了し、雇用契約の更新・延長について合意形成がないが、派遣労働者が引き続き当該派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望していたにもかかわらず、派遣元事業主から当該雇用契約期間の満了日までに派遣就業を指示されなかったことにより、離職に至った場合は、「特定理由離職者」に該当します。

（行政手引50305-2）

③【H27年出題】

　期間の定めのない労働契約を締結している者が雇用保険法第33条第1項に規定する正当な理由なく離職した場合、当該離職者は特定理由離職者とはならない。

【解答】

③【H27年出題】　〇

　「期間の定めのない労働契約を締結している者」が正当な理由なく離職した場合は、特定理由離職者にはなりません。

④【Ｈ22年出題】

　結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になったことにより離職した者は、特定理由離職者に当たる。

【解答】

④【Ｈ22年出題】　〇

　「結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になった」ことにより離職した者は、「法第33条の正当な理由のある自己都合退職者」となり、特定理由離職者に当たります。

（行政手引50305-2）

⑤【H29年出題】

　配偶者と別居生活を続けることが家庭生活の上からも、経済的事情からも困難となり、配偶者と同居するために住所を移転したことにより事業所への通勤が不可能となったことで退職した場合、退職に正当な理由がないものとして給付制限を受ける。

【解答】

⑤【H29年出題】　×

　問題文は、退職に「正当な理由がある」ものとして給付制限は受けません。

　「配偶者又は扶養すべき親族と別居を続けることが、家庭生活の上からも、経済的事情等からも困難となったため、それらの者と同居するために事業所へ通勤が不可能又は困難な地へ住所を移転し退職した場合」は、「法第33条の正当な理由のある自己都合退職」となります。また、特定理由離職者に該当します。

（行政手引50305-2）

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　「会社が倒産した」、「自己の責めに帰すべき重大な理由以外で解雇された」等の理由で、再就職の準備をする間もなく離職した場合は「特定受給資格者」に該当します。

　「特定受給資格者」の定義を条文で読んでみましょう

特定受給資格者の具体例を過去問でみていきましょう

①【R3年出題】

　事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことにより事業所が廃止されたため離職した者は、特定受給資格者に該当する。

【解答】

①【R3年出題】　×

　特定受給資格者に該当しません。

　「事業所の廃止」に伴い離職した者は特定受給資格者に該当します。

　ただし、この場合の「事業所の廃止」については、「当該事業所の事業活動が停止し、再開する見込みがない場合を含み、事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。」とされています。

（行政手引50305）

②【R3年出題】

　常時介護を必要とする親族と同居する労働者が、概ね往復5時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職した場合、当該転勤は労働者にとって通常甘受すべき不利益であるから、特定受給資格者に該当しない。

【解答】

②【R3年出題】　×

特定受給資格者に該当します。

　「権利濫用に当たるような事業主の配転命令がなされた場合」は特定受給資格者に該当します。

　家族的事情（常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等の事情がある場合をいう。）を抱える労働者が、遠隔地（通勤するために、概ね往復4時間以上要する場合）に転勤を命じられた場合はこれに当たります。

（行政手引50305）

③【H27年出題】

　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことを理由に当該事由発生後１年以内に離職した者は、他の要件を満たす限り特定受給資格者に当たる。

【解答】

③【H27年出題】　〇

　被保険者が労働契約の締結に際し、事業主から明示された労働条件が就職後の実際の労働条件と著しく相違した場合又は事業主が労働条件を変更したことにより採用条件と実際の労働条件が著しく異なることとなったことを理由に、当該事由発生後1年を経過するまでの間に離職した場合は、特定受給資格者に該当します。

（行政手引50305）

④【H26年出題】

　事業主が健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことで健康障害の生ずるおそれがあるとして離職した者は、当該離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば、他の要件を満たす限り、基本手当を受給することができる。

【解答】

④【H26年出題】　〇

　「事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれのある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったこと」を理由に離職した場合は、「特定受給資格者」に該当します。

　そのため、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば、他の要件を満たす限り、基本手当の受給資格を取得します。

（行政手引50305）

⑤【H30年出題】

　次の記述のうち、特定受給資格者に該当する者として誤っているものはどれか。

＜A＞　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者。

【解答】

＜A＞　〇

　事業主が、育児・介護休業法、労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等に違反し、又は措置されなかった場合で離職した場合は特定受給資格者に該当します。

　事業主が産後８週間を経過しない女性を就業させたことを理由に離職した者は特定受給資格者に該当します。

（行政手引50305）

＜B＞　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者。

【解答】

＜B＞　〇

　「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと」を理由に離職した者は、特定受給資格者に該当します。

（行政手引50305）

＜C＞　離職の日の属する月の前６月のいずれかの月において１月当たり80時間を超える時間外労働をさせられたことを理由として離職した者。

【解答】

＜C＞　×

・離職の日の属する月の前6月のうちいずれか連続した3か月以上の期間において労働基準法第 36 条第３項に規定する限度時間に相当する時間数を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたこと

・離職の日の属する月の前6月のうちいずれかの月において１月当たり100時間以上、時間外労働及び休日労働が行われたこと

・離職の日の属する月の前6月のうちいずれか連続した2か月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し１月当たり 80 時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたこと

により離職した者は、特定受給資格者に該当します。

　問題文はいずれにも該当しませんので、特定受給資格者に当たりません。

（行政手引50305）

＜D＞　事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者。

【解答】

＜D＞　〇

　事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等に伴い、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を3で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した場合は、特定受給資格者に該当します。

（行政手引50305）

＜E＞　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。

【解答】

＜E＞　〇

　以下の場合は特定受給資格者に該当します。

★期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと

次のいずれにも該当する場合に適用する。

・期間の定めがある労働契約が1回以上更新され、雇用された時点から継続して3年以上雇用されている場合

・労働契約の更新を労働者が希望していたにもかかわらず、契約更新がなされなかった場合

★期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該契約が更新されないこととなったこと

（行政手引50305）

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　基本手当が支給される日数＝所定給付日数は、離職理由や算定基礎期間の長さなどで決まります。

　今回は、「算定基礎期間」についてみていきます。

　算定基礎期間は、雇用保険に加入していた期間のことです。

　条文を読んでみましょう

（１）と（２）について図①でイメージしましょう

過去問を解いてみましょう

①【R3年出題】

　かつて被保険者であった者が、離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合には、その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても、当該離職に係る被保険者であった期間は算定基礎期間に含まれない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　かつて被保険者であった者が、離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合（＝直前の被保険者でなくなった日が当該被保険者となった日前1年の期間内にないとき）は、その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても、当該離職に係る被保険者であった期間は算定基礎期間に含まれません。

②【H27年出題】

　事業主Aのところで一般被保険者として3年間雇用されたのち離職し、基本手当又は特例一時金を受けることなく2年後に事業主Bに一般被保険者として5年間雇用された後に離職した者の算定基礎期間は5年となる。

【解答】

②【H27年出題】　〇

　事業主Aで被保険者でなくなった日が、事業主Bで被保険者となった日前1年の期間内にないので、事業主Aで被保険者であった期間は通算されません。算定基礎期間は5年となります。

③【R3年出題】

　育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に含まれない。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に含まれません。

④【H29年出題】

　雇用保険法第22条に定める算定基礎期間には、介護休業給付金の支給に係る休業の期間が含まれない。

【解答】

④【H29年出題】　×

　「介護休業給付金」の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に含まれます。

⑤【R3年出題】

　雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の２年前の日より前であって、被保険者が負担すべき保険料が賃金から控除されていたことが明らかでない期間は、算定基礎期間に含まれない。

【解答】

⑤【R3年出題】　〇

　図②でイメージしましょう　

　資格取得の届出が遅れたなどにより、被保険者となったことの確認が遅れる場合があります。

（原則）

　雇用保険の被保険者となった日が「被保険者となったことの確認があった日」の２年前の日より前であるときは、確認のあった日の２年前の日に当該被保険者となったものとみなされます。

（２年を超えて遡及される場合）

　「給与明細等の確認書類」に基づき、被保険者資格の取得の確認が行われた日の2年前の日より前に、雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである時期がある場合には、給与明細等の確認書類により雇用保険料の天引きがあったことが確認できる時期のうち最も古い日より前の期間は被保険者期間に算入されず（法第 14条第 2項第 2号）、基本手当の所定給付日数を決定するための算定基礎期間等にも算入されません。（法第 22条第 5項）

　給与明細等の確認書類により雇用保険料の天引きがあったことが確認できる時期のうち最も古い日をその者の「被保険者資格の取得日とみなす」とされています。（則第 33 条第 1項、第 2項）。

（行政手引23501）

　例えば、A社を離職し、基本手当の受給資格を得た者が、その受給期間内にB社に就職しB社で受給資格を得た後離職した場合、A社での基本手当はどうなるのか？についてみていきます。

　条文を読んでみましょう

★受給資格者が、受給期間内に再び就職し、新たに受給資格を得た後に離職したときは、前の受給期間は消滅し、原則としてその離職の日の翌日から新たな受給期間となります。この場合、前の受給資格に基づく基本手当は支給されなくなります。

（行政手引50251）

では、過去問を解いてみましょう

①【H28年出題】

　受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、原則としてその離職の日の翌日から新たな受給期間となります。前の受給期間は消滅し、前の受給資格に基づく基本手当は支給されなくなります。

ポイント！

受給期間内に再就職して再び離職した場合

①当該再離職によって新たな受給資格を取得したとき

→　前の受給期間は消滅し、前の受給資格に基づく基本手当を受給することはできなくなる。

②当該再離職によって新たな受給資格を取得できないとき

→　前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

②【H25年出題】　※改正による修正あり

　受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その保管する受給資格者証を添えて(当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあっては、個人番号カードを提示して)離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を提出しなければならない。

【解答】

②【H25年出題】　〇

　条文を読んでみましょう

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★定年退職者等は受給期間の延長を申し出ることができます。

図①でイメージしましょう

条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【H28年出題】

60歳以上の定年に達した後、1年更新の再雇用制度により一定の期限まで引き続き雇用されることとなった場合に、再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職したときでも、理由の如何を問わず受給期間の延長が認められる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　受給期間の延長が認められるのは、「60歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により一定期限まで引き続き被保険者として雇用されることとなっている場合に、当該勤務延長又は再雇用の期限が到来したこと 」により離職した者です。

　勤務延長又は再雇用の期限が到来したことが必要です。

　問題文のように「再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職した」場合は、受給期間の延長は認められません。

（行政手引50281）

②【R7年出題】

　６０歳の定年に達した後、1年更新の再雇用制度により65歳まで引き続き雇用されることとなった場合に、63歳の更新時に更新を希望せずに退職したときは、受給期間の延長が認められない。

【解答】

②【R7年出題】　〇

　①の問題と同じです。

　更新時に更新を希望せずに退職したときは、受給期間の延長は認められません。

（行政手引50281）

③【R7年出題】

　船員であった被保険者が、労働協約、就業規則等により制度的に勤務延長又は再雇用制度が設けられていない事業所を55歳の定年により離職した場合、当該離職により受給資格を取得したときは、受給期間の延長が認められない。

【解答】

③【R7年出題】　×

　船員については、次の場合に受給期間の延長が認められます。

・船員が50歳以上の定年に達したこと

・ 船員が50歳以上の定年に達した後、勤務延長又は再雇用により一定期限まで引き続き被保険者として雇用されることとなっている場合に、当該勤務延長又は再雇用の期限が到来したこと　

　問題文のように、船員であった被保険者が、55歳の定年により離職した場合は、受給期間の延長が認められます。

（行政手引50281）

④【R7年出題】

　定年退職者等が離職後一定期間求職の申込みをしないことを希望する場合の受給期間延長の申出は、やむを得ない理由がない限り、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して１か月以内にしなければならない。

【解答】

④【R7年出題】　×

　当該申出に係る離職の日の翌日から起算して「１か月」ではなく「2か月」以内にしなければなりません。

⑤【R7年出題】

　受給期間の延長の措置を受けようとする者は、当該延長の申出を郵送により行うことができず、当該者が管轄公共職業安定所に出頭し当該延長を申し出なければならない。

【解答】

⑤【R7年出題】　×

　受給期間の延長の申請は、本人が管轄公共職業安定所に出頭した上で行うことが原則です。ただし、疾病又は負傷その他やむを得ない理由のために申請期限内に管轄公共職業安定所に出頭することができない場合に限り、その理由を記載した証明書を添付の上、「代理人又は郵送等によって行うことができる」とされています。

（行政手引50283）

⑥【R7年出題】

　定年退職者等の受給期間の延長を5か月認められた者が、当該5か月の延長期間内に負傷により職業に就くことができない期間が連続して90日間ある場合、当該負傷により職業に就くことができない期間に係る受給期間は延長されない。

【解答】

⑥【R7年出題】　×

　定年退職者等の受給期間とされた期間内に、疾病又は負傷等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日がある場合にはさらに受給期間の延長が認められます。

　この場合、定年退職者等の受給期間とされた期間に加えることができる日数は、疾病又は負傷等の理由により職業に就くことができない期間の日数ですが、当該期間の全部又は一部が、猶予期間内にあるときは、当該疾病又は負傷等の理由により職業に就くことができない期間のうち猶予期間内にない期間分の日数となります。

 　なお、加えた期間が4年を超えるときは、受給期間は4年となります。

（行政手引50286）

⑦【R5年選択式】

　６０歳の定年に達した受給資格者であり、かつ、基準日において雇用保険法第22条第2項に規定する就職が困難なものに該当しない者が、定年に達したことを機に令和4年３月31日に離職し、同年５月30日に6か月間求職の申込みをしないことを希望する旨を管轄公共職業安定所長に申し出て受給期間の延長が認められた後、同年8月1日から同年10月31日まで疾病により引き続き職業に就くことができなかった場合、管轄公共職業安定所長にその旨を申し出ることにより受給期間の延長は令和５年＜　A　＞まで認められる。

＜選択肢＞

①　７月31日

②　９月30日

③　10月31日

④　12月31日

【解答】

＜A＞　③　10月31日

★定年退職による延長について

・猶予期間は、令和4年4月1日～9月30日の6か月間

　受給期間は6か月延長されて、令和5年9月30日まで

★定年退職者等の受給期間とされた期間内に、疾病又は負傷等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日がある場合

・さらに受給期間の延長が認められる

・定年退職者等の受給期間とされた期間に加えることができる日数

→疾病により職業に就くことができない期間の日数（8月1日～10月31日）

・ただし、当該期間（8月1日～10月31日）の全部又は一部が、猶予期間内（4月1日～9月30日）にある

→　加えることができるのは、疾病により職業に就くことができない期間のうち猶予期間内にない期間分の日数（10月1日～ 31日）となる

・ 疾病を理由にさらに加算できるのは、10月1日～31日までの1か月間となる

・受給期間の延長は令和5年10月31日まで認められる

 （行政手引50286）

　受給期間は、基本手当の有効期間のようなイメージです。

　基本手当は、受給期間内に受ける必要があります。

受給期間の原則と特例について条文を読んでみましょう

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となる。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　離職日に55歳で算定基礎期間が25年の特定給資格者の所定給付日数は330日です。基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間です。

②【H28年出題】

　雇用保険法第22条第2項第1号に定める45歳以上65歳未満である就職が困難な者（算定基礎期間が1年未満の者は除く。）の受給期間は、同法第20条第1項第1号に定める基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　基準日に45歳以上65歳未満の就職が困難な者（算定基礎期間が1年以上）の所定給付日数は360日です。受給期間は、基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間です。

③【H23年出題】

　所定給付日数が270日である受給資格者が、基準日の翌日から起算して１年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給期間は１年に180日を加算したものとなる。

【解答】

③【H23年出題】　〇

　基準日の翌日から起算して１年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合は、原則の受給期間（1年）に180日が加算されます。

（行政手引50272）

④【H24年出題】

　離職前から引き続き傷病のために職業に就くことができない状態にある者について、一定の要件を満たす場合には、その者の申出により当該離職に係る受給期間を延長することは可能であるが、当該離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない。

【解答】

④【H24年出題】　〇

　延長の対象になるのは、「離職の日の翌日以後」の期間です。

　問題文のとおり、「離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない」となります。

（行政手引50272）

⑤【R7年出題】

　次の①から⑤の過程を経た者の⑤の離職時における基本手当に係る受給期間の限度として正しいものはどれか。

　なお、当該者は適用事業所Ｘ及び適用事業所Ｙでその他欠勤・休職がなかったものとする。

①　20歳０月で適用事業所Ｘに雇用され、初めて一般被保険者となった。

②　育児休業給付金の支給に係る休業を31歳０月から12月間取得し、更に34歳０月から12月間取得し、その後職場復帰した。

➂39歳０月で適用事業所Ｘを離職した。

④　失業等給付を受給せず39歳２月で一般被保険者として適用事業所Ｙに雇用された。

⑤　適用事業所Ｙの移転により、通勤することが困難となったため45歳8月で離職した。なお、適用事業所Ｙの離職時、その者は雇用保険法第22条第2項が定める就職が困難なものでなく、職業に就くことができる状態にあった。

＜A＞　１年

＜Ｂ＞　１年と30日

＜Ｃ＞　１年と60日

＜Ｄ＞　４年

＜Ｅ＞　４年と30日

【解答】

⑤【R7年出題】

＜Ｂ＞　１年と30日

「所定給付日数」が330日になることがポイントです。

・算定基礎期間の算定のポイント

　→　育児休業給付金の支給に係る休業の期間は除く

　→　ＸとＹの間が1年以内かつ失業等給付を受給していないので通算できる

　→　算定基礎期間は20年以上となる

・離職時の年齢と離職理由

　→　離職時に45歳8月

　→　離職理由は「適用事業所の移転により、通勤することが困難となったため」

　→　特定受給資格者に該当する

・所定給付日数

　→　330日

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/L4KQtsni02o?si=Lrb5CdUlmBj_aEL0

　「被保険者期間」を算定するにあたり、前の会社の被保険者であった期間を通算できる場合があります。

　被保険者期間の通算のルールをみていきます。

　条文を読んでみましょう

 今回は（1）をみていきます。

図①でイメージしましょう

過去問を解いてみましょう

①【R1年出題】

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれる。

【解答】

①【R1年出題】　×

　「被保険者期間に含まれない」となります。

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間を計算する場合において、被保険者であった期間に含まれません。

ポイント！

★受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に基づいて「基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金を受給したか否かは問わない。」とされています。

（行政手引50103）

②【H26年出題】

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、高年齢求職者給付金を受給したか否かは問わず、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれません。

③【R6年出題】

　Ｘは、令和3年4月1日にＹ社に週所定労働時間が40時間、休日が１週当たり2日の労働契約を締結して就職し、初めて被保険者資格を得て同年7月31日に私傷病により離職した。令和5年11月5日、Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間、休日が１週当たり2日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和6年2月29日に離職した。

　この場合、Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間として、正しいものはどれか。なお、ＸはＹ社及びＺ社において欠勤がなかったものとする。

＜Ａ＞　３か月

＜Ｂ＞　３と2分の１か月

＜Ｃ＞　４か月

＜Ｄ＞　７か月

＜Ｅ＞　７と2分の１か月

【解答

③【R6年出題】

＜Ｂ＞　３と2分の１か月

・Ｚ社離職時の算定対象期間

　→　令和6年2月29日以前２年間（令和4年3月1日～令和6年2月29日）

　→　Ｙ社の被保険者であった期間（令和3年4月1日～同年7月31日）は入らない

・Ｚ社の被保険者期間

　令和6年2月29日→2月1日

（被保険者期間１か月）

　令和6年1月31日→1月1日

　　（被保険者期間１か月）

　令和5年12月31日→12月1日

　　（被保険者期間１か月）

　令和5年11月30日→11月5日（1か月未満）

　　（被保険者期間2分の1か月）

　※期間の日数が15日以上、かつ、賃金支払基礎日数11日以上

・被保険者期間は「３と2分の１か月」です。

　基本手当の受給資格は、算定対象期間（原則・離職の日以前２年間又は1年間）に、被保険者期間が通算して12か月以上（又は6か月以上）あることです。

　今回は、「被保険者期間」のカウントについてみていきます。

※「被保険者であった期間」とは違いますので注意しましょう。

　「被保険者であった期間」は、「雇用保険に加入していた期間」です。

　被保険者期間の算定について条文を読んでみましょう

◆被保険者期間の数え方

・離職日からさかのぼって1か月ごとに区切っていく

↓

・賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月