今回のテーマは「休業補償給付」の支給要件です。

　業務上の傷病により、仕事に就けないときに支給されます。

条文を読んでみましょう

＜部分算定日の算定式＞

（給付基礎日額－部分算定日に対して支払われる賃金の額）×100分の60

下の図①でイメージしましょう

過去問を解いてみましょう

①【R7年出題】

　労災保険法第8条の2第2項は、業務災害により休業補償給付を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付に係る療養を開始した日から起算して3年を経過した日以後の日である場合において、同条同項各号のいずれかに該当するときは、当該休業補償給付を受けるべき者の休業給付基礎日額は、当該者の基準日（当該休業補償給付を受けるべき者の当該休業補償給付を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日)における年齢の属する年齢階層について厚生労働大臣が定めた額とする旨規定している。

【解答】

①【R7年出題】　×

　休業給付基礎日額に年齢階層別の最低・最高限度額が適用される時期についての問題です。

　療養を開始した日から起算して「3年」ではなく「1年6か月」を経過した日以後の日から年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます。

　年齢については、「四半期の初日」で適用されるのもポイントです。

　下の図②でイメージしましょう

②【R5年選択式】

　労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による＜　A　＞のため労働することができないために賃金を受けない日の第＜　B　＞日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の＜　C　＞に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による＜　A　＞のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇(以下この項において「部分算定日」という。)又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額(第８条の２第２項第２号に定める額(以下この項において「最高限度額」という。)を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額)から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額)の＜　C　＞に相当する額とする。」と規定している。

＜選択肢＞

①　100分の50②100分の60③100分の70④100分の80

⑤　２　　　⑥　３　　　⑦　４　　　⑧　７　　　⑭　賃金　　⑮　通院　　　

⑯　能力喪失　　　⑲　療養

【解答】

＜A＞　⑲　療養

＜B＞　⑦　４

＜C＞　②100分の60

➂【H30年出題】

　休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の4日目から支給されるが、休業の初日から第3日目までの期間は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければならない。

【解答】

➂【H30年出題】　〇

　休業の初日から第3日目までの期間は、休業補償給付は支給されません。

　そのため、休業の初日から第3日目までの期間は、事業主は、労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければなりません。

　なお、複数業務要因災害と通勤災害については、労働基準法の補償責任が規定されていませんので、事業主による休業補償は義務付けられていません。

④【H30年出題】

　会社の所定休日においては、労働契約上賃金請求権が生じないので、業務上の傷病による療養中であっても、当該所定休日分の休業補償給付は支給されない。

【解答】

④【H30年出題】　×

　「休日又は出勤停止の懲戒処分を受けた等の理由で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても、休業補償給付は支給される」とされています。

（昭58.10.13最高裁判所第一小法廷）

⑤【R7年出題】

　休業補償給付は、労働者が業務上の傷病により療養のため労働不能の状態にあって賃金を受けることができない場合であっても、出勤停止の懲戒処分を受けたために雇用契約上の賃金請求権を有しない場合には支給されない。

【解答】

⑤【R7年出題】　×

　④の問題と同じです。

　出勤停止の懲戒処分を受けたために雇用契約上の賃金請求権を有しない場合でも、休業補償給付は支給されます。

⑥【H30年出題】

　業務上の傷病により、所定労働時間の全部労働不能で半年間休業している労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の６割以上の金額を支払っている場合には、休業補償給付は支給されない。

【解答】

⑥【H30年出題】　〇

　休業補償給付は、「賃金を受けない日」について支給されます。

　「賃金を受けない日」には、「全部を受けない日」と「一部を受けない日」があります。

　「一部を受けない日（＝一部を受ける日）」は、「全部労働不能」の場合は、「平均賃金の60％未満の金額しか受けない日」とされています。

　問題文のように、「所定労働時間の全部労働不能」の労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の６割以上の金額を支払っている場合は、「賃金を受けない日」に当たりませんので、休業補償給付は支給されません。

⑦【H30年出題】※改正による修正あり

　業務上の傷病により、所定労働時間の一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇(以下「部分算定日」という。)又は複数事業労働者の部分算定日の休業補償給付の額は、療養開始後1年6か月未満の場合には、休業給付基礎日額から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の100分の60に相当する額である。

【解答】

⑦【H30年出題】　〇

　問題文に「療養開始後1年6か月未満」とありますので、年齢階層別の最低・最高限度額の適用がない前提です。

　「部分算定日」の休業補償給付の額は、（「休業給付基礎日額」－「部分算定日に対して支払われる賃金の額」）×100分の60で計算します。

⑧【R2年出題】

　労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分のみについて労働し、当該労働に対して支払われる賃金の額が給付基礎日額の20％に相当する場合、休業補償給付と休業特別支給金とを合わせると給付基礎日額の100％となる。

【解答】

⑧【R2年出題】　×

・休業補償給付の額は、（100％－20％）×100分の60＝48％

・休業特別支給金の額は、（100％－20％）×100分の20＝16％

となります。

すべて合わせても100％になりません。