雇用保険の勉強は、「基本手当」をおさえる所から始めましょう。

　様々な手当がありますが、「基本手当」をベースに考えると、分かりやすいです。

　まず、下の図①で「失業等給付」の体系をみていきましょう

　では、「基本手当」の受給資格について条文を読んでみましょう

原則の算定対象期間を下の図②と③でイメージしましょう

★受給資格者とは

→基本手当の支給を受けることができる資格のことを「受給資格」といいます。受給資格を有する者を「受給資格者」といいます。

過去問を解いてみましょう

①【R3年選択式】

　被保険者期間の算定対象期間は、原則として、離職の日以前２年間(受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は２年間又は　　　　　＜　A　＞)（以下「原則算定対象期間」という。）であるが、当該期間に疾病、負傷その他一定の理由により引き続き＜　B　＞日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を原則算定対象期間に加算した期間について被保険者期間を計算する。

【解答】

①【R3年選択式】

＜A＞　１年間

＜B＞　３０

②【H23年出題】

　被保険者が失業したとき、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して14か月ある者は、倒産・解雇等による離職者や特定理由離職者でなくても、基本手当の受給資格を有する。

【解答】

②【H23年出題】　〇

　離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して14か月あれば、倒産・解雇等による離職者や特定理由離職者でなくても、基本手当の受給資格を取得します。

　なお、特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合は、離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上ないときは、離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば基本手当の支給を受けることができます。

③【H26年出題】 

　被保険者であった者が、離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続き6か月間賃金を受けていなかった場合、雇用保険法第13条第1項にいう「離職の日以前2年間」は、2年間にその6か月間を加算した期間となる。

【解答】

③【H26年出題】 　〇

　算定対象期間が加算される「疾病又は負傷」は、「業務上、業務外の別を問わない」とされています。（行政手引50152）

　離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続き6か月間賃金を受けていなかった場合、算定対象期間は、「離職の日以前2年間に6か月間を加算した期間」となります。

　図④でイメージしましょう

④【H26年出題】

　事業主の命により離職の日以前外国の子会社に出向していたため日本での賃金の支払いを引き続き5年間受けていなかった者は、基本手当の受給資格を有しない。

【解答】

④【H26年出題】　〇

　「事業主の命による外国における勤務」については、算定対象期間の延長の対象になります。

　しかし、延長されたとしても、算定対象期間は「４年」が限度です。

問題文の場合、算定対象期間中に、「日本での賃金の支払いを受けていない」＝被保険者期間がないため、基本手当の受給資格を有しません。

⑤【H29年出題】

　離職の日以前2年間に、疾病により賃金を受けずに15日欠勤し、復職後20日で再び同一の理由で賃金を受けずに80日欠勤した後に離職した場合、受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に係る者に該当しないとき、算定対象期間は2年間に95日を加えた期間となる。

【解答】

⑤【H29年出題】　〇

　「15日の欠勤」と「80日の欠勤」が全く同一の理由で、欠勤と欠勤の間が30日未満ですので、要件緩和の日数に加えることができます。

　そのため、算定対象期間は2年間に95日を加えた期間となります。

　図⑤でイメージしましょう

（行政手引50153）