「被保険者期間」を算定するにあたり、前の会社の被保険者であった期間を通算できる場合があります。

　被保険者期間の通算のルールをみていきます。

　条文を読んでみましょう

 今回は（1）をみていきます。

図①でイメージしましょう

過去問を解いてみましょう

①【R1年出題】

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれる。

【解答】

①【R1年出題】　×

　「被保険者期間に含まれない」となります。

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得したことがある場合には、当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間を計算する場合において、被保険者であった期間に含まれません。

ポイント！

★受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に基づいて「基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金を受給したか否かは問わない。」とされています。

（行政手引50103）

②【H26年出題】

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、高年齢求職者給付金を受給したか否かは問わず、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれません。

③【R6年出題】

　Ｘは、令和3年4月1日にＹ社に週所定労働時間が40時間、休日が１週当たり2日の労働契約を締結して就職し、初めて被保険者資格を得て同年7月31日に私傷病により離職した。令和5年11月5日、Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間、休日が１週当たり2日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和6年2月29日に離職した。

　この場合、Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間として、正しいものはどれか。なお、ＸはＹ社及びＺ社において欠勤がなかったものとする。

＜Ａ＞　３か月

＜Ｂ＞　３と2分の１か月

＜Ｃ＞　４か月

＜Ｄ＞　７か月

＜Ｅ＞　７と2分の１か月

【解答

③【R6年出題】

＜Ｂ＞　３と2分の１か月

・Ｚ社離職時の算定対象期間

　→　令和6年2月29日以前２年間（令和4年3月1日～令和6年2月29日）

　→　Ｙ社の被保険者であった期間（令和3年4月1日～同年7月31日）は入らない

・Ｚ社の被保険者期間

　令和6年2月29日→2月1日

（被保険者期間１か月）

　令和6年1月31日→1月1日

　　（被保険者期間１か月）

　令和5年12月31日→12月1日

　　（被保険者期間１か月）

　令和5年11月30日→11月5日（1か月未満）

　　（被保険者期間2分の1か月）

　※期間の日数が15日以上、かつ、賃金支払基礎日数11日以上

・被保険者期間は「３と2分の１か月」です。