受給期間は、基本手当の有効期間のようなイメージです。

　基本手当は、受給期間内に受ける必要があります。

受給期間の原則と特例について条文を読んでみましょう

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となる。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　離職日に55歳で算定基礎期間が25年の特定給資格者の所定給付日数は330日です。基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間です。

②【H28年出題】

　雇用保険法第22条第2項第1号に定める45歳以上65歳未満である就職が困難な者（算定基礎期間が1年未満の者は除く。）の受給期間は、同法第20条第1項第1号に定める基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　基準日に45歳以上65歳未満の就職が困難な者（算定基礎期間が1年以上）の所定給付日数は360日です。受給期間は、基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間です。

③【H23年出題】

　所定給付日数が270日である受給資格者が、基準日の翌日から起算して１年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給期間は１年に180日を加算したものとなる。

【解答】

③【H23年出題】　〇

　基準日の翌日から起算して１年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合は、原則の受給期間（1年）に180日が加算されます。

（行政手引50272）

④【H24年出題】

　離職前から引き続き傷病のために職業に就くことができない状態にある者について、一定の要件を満たす場合には、その者の申出により当該離職に係る受給期間を延長することは可能であるが、当該離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない。

【解答】

④【H24年出題】　〇

　延長の対象になるのは、「離職の日の翌日以後」の期間です。

　問題文のとおり、「離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない」となります。

（行政手引50272）

⑤【R7年出題】

　次の①から⑤の過程を経た者の⑤の離職時における基本手当に係る受給期間の限度として正しいものはどれか。

　なお、当該者は適用事業所Ｘ及び適用事業所Ｙでその他欠勤・休職がなかったものとする。

①　20歳０月で適用事業所Ｘに雇用され、初めて一般被保険者となった。

②　育児休業給付金の支給に係る休業を31歳０月から12月間取得し、更に34歳０月から12月間取得し、その後職場復帰した。

➂39歳０月で適用事業所Ｘを離職した。

④　失業等給付を受給せず39歳２月で一般被保険者として適用事業所Ｙに雇用された。

⑤　適用事業所Ｙの移転により、通勤することが困難となったため45歳8月で離職した。なお、適用事業所Ｙの離職時、その者は雇用保険法第22条第2項が定める就職が困難なものでなく、職業に就くことができる状態にあった。

＜A＞　１年

＜Ｂ＞　１年と30日

＜Ｃ＞　１年と60日

＜Ｄ＞　４年

＜Ｅ＞　４年と30日

【解答】

⑤【R7年出題】

＜Ｂ＞　１年と30日

「所定給付日数」が330日になることがポイントです。

・算定基礎期間の算定のポイント

　→　育児休業給付金の支給に係る休業の期間は除く

　→　ＸとＹの間が1年以内かつ失業等給付を受給していないので通算できる

　→　算定基礎期間は20年以上となる

・離職時の年齢と離職理由

　→　離職時に45歳8月

　→　離職理由は「適用事業所の移転により、通勤することが困難となったため」

　→　特定受給資格者に該当する

・所定給付日数

　→　330日

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/L4KQtsni02o?si=Lrb5CdUlmBj_aEL0