基本手当が支給される日数＝所定給付日数は、離職理由や算定基礎期間の長さなどで決まります。

　今回は、「算定基礎期間」についてみていきます。

　算定基礎期間は、雇用保険に加入していた期間のことです。

　条文を読んでみましょう

（１）と（２）について図①でイメージしましょう

過去問を解いてみましょう

①【R3年出題】

　かつて被保険者であった者が、離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合には、その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても、当該離職に係る被保険者であった期間は算定基礎期間に含まれない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　かつて被保険者であった者が、離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合（＝直前の被保険者でなくなった日が当該被保険者となった日前1年の期間内にないとき）は、その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても、当該離職に係る被保険者であった期間は算定基礎期間に含まれません。

②【H27年出題】

　事業主Aのところで一般被保険者として3年間雇用されたのち離職し、基本手当又は特例一時金を受けることなく2年後に事業主Bに一般被保険者として5年間雇用された後に離職した者の算定基礎期間は5年となる。

【解答】

②【H27年出題】　〇

　事業主Aで被保険者でなくなった日が、事業主Bで被保険者となった日前1年の期間内にないので、事業主Aで被保険者であった期間は通算されません。算定基礎期間は5年となります。

③【R3年出題】

　育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に含まれない。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に含まれません。

④【H29年出題】

　雇用保険法第22条に定める算定基礎期間には、介護休業給付金の支給に係る休業の期間が含まれない。

【解答】

④【H29年出題】　×

　「介護休業給付金」の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に含まれます。

⑤【R3年出題】

　雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の２年前の日より前であって、被保険者が負担すべき保険料が賃金から控除されていたことが明らかでない期間は、算定基礎期間に含まれない。

【解答】

⑤【R3年出題】　〇

　図②でイメージしましょう　

　資格取得の届出が遅れたなどにより、被保険者となったことの確認が遅れる場合があります。

（原則）

　雇用保険の被保険者となった日が「被保険者となったことの確認があった日」の２年前の日より前であるときは、確認のあった日の２年前の日に当該被保険者となったものとみなされます。

（２年を超えて遡及される場合）

　「給与明細等の確認書類」に基づき、被保険者資格の取得の確認が行われた日の2年前の日より前に、雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである時期がある場合には、給与明細等の確認書類により雇用保険料の天引きがあったことが確認できる時期のうち最も古い日より前の期間は被保険者期間に算入されず（法第 14条第 2項第 2号）、基本手当の所定給付日数を決定するための算定基礎期間等にも算入されません。（法第 22条第 5項）

　給与明細等の確認書類により雇用保険料の天引きがあったことが確認できる時期のうち最も古い日をその者の「被保険者資格の取得日とみなす」とされています。（則第 33 条第 1項、第 2項）。

（行政手引23501）