「会社が倒産した」、「自己の責めに帰すべき重大な理由以外で解雇された」等の理由で、再就職の準備をする間もなく離職した場合は「特定受給資格者」に該当します。

　「特定受給資格者」の定義を条文で読んでみましょう

特定受給資格者の具体例を過去問でみていきましょう

①【R3年出題】

　事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことにより事業所が廃止されたため離職した者は、特定受給資格者に該当する。

【解答】

①【R3年出題】　×

　特定受給資格者に該当しません。

　「事業所の廃止」に伴い離職した者は特定受給資格者に該当します。

　ただし、この場合の「事業所の廃止」については、「当該事業所の事業活動が停止し、再開する見込みがない場合を含み、事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。」とされています。

（行政手引50305）

②【R3年出題】

　常時介護を必要とする親族と同居する労働者が、概ね往復5時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職した場合、当該転勤は労働者にとって通常甘受すべき不利益であるから、特定受給資格者に該当しない。

【解答】

②【R3年出題】　×

特定受給資格者に該当します。

　「権利濫用に当たるような事業主の配転命令がなされた場合」は特定受給資格者に該当します。

　家族的事情（常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等の事情がある場合をいう。）を抱える労働者が、遠隔地（通勤するために、概ね往復4時間以上要する場合）に転勤を命じられた場合はこれに当たります。

（行政手引50305）

③【H27年出題】

　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことを理由に当該事由発生後１年以内に離職した者は、他の要件を満たす限り特定受給資格者に当たる。

【解答】

③【H27年出題】　〇

　被保険者が労働契約の締結に際し、事業主から明示された労働条件が就職後の実際の労働条件と著しく相違した場合又は事業主が労働条件を変更したことにより採用条件と実際の労働条件が著しく異なることとなったことを理由に、当該事由発生後1年を経過するまでの間に離職した場合は、特定受給資格者に該当します。

（行政手引50305）

④【H26年出題】

　事業主が健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことで健康障害の生ずるおそれがあるとして離職した者は、当該離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば、他の要件を満たす限り、基本手当を受給することができる。

【解答】

④【H26年出題】　〇

　「事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれのある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったこと」を理由に離職した場合は、「特定受給資格者」に該当します。

　そのため、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば、他の要件を満たす限り、基本手当の受給資格を取得します。

（行政手引50305）

⑤【H30年出題】

　次の記述のうち、特定受給資格者に該当する者として誤っているものはどれか。

＜A＞　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者。

【解答】

＜A＞　〇

　事業主が、育児・介護休業法、労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等に違反し、又は措置されなかった場合で離職した場合は特定受給資格者に該当します。

　事業主が産後８週間を経過しない女性を就業させたことを理由に離職した者は特定受給資格者に該当します。

（行政手引50305）

＜B＞　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者。

【解答】

＜B＞　〇

　「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと」を理由に離職した者は、特定受給資格者に該当します。

（行政手引50305）

＜C＞　離職の日の属する月の前６月のいずれかの月において１月当たり80時間を超える時間外労働をさせられたことを理由として離職した者。

【解答】

＜C＞　×

・離職の日の属する月の前6月のうちいずれか連続した3か月以上の期間において労働基準法第 36 条第３項に規定する限度時間に相当する時間数を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたこと

・離職の日の属する月の前6月のうちいずれかの月において１月当たり100時間以上、時間外労働及び休日労働が行われたこと

・離職の日の属する月の前6月のうちいずれか連続した2か月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し１月当たり 80 時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたこと

により離職した者は、特定受給資格者に該当します。

　問題文はいずれにも該当しませんので、特定受給資格者に当たりません。

（行政手引50305）

＜D＞　事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者。

【解答】

＜D＞　〇

　事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換等に伴い、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を3で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した場合は、特定受給資格者に該当します。

（行政手引50305）

＜E＞　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。

【解答】

＜E＞　〇

　以下の場合は特定受給資格者に該当します。

★期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと

次のいずれにも該当する場合に適用する。

・期間の定めがある労働契約が1回以上更新され、雇用された時点から継続して3年以上雇用されている場合

・労働契約の更新を労働者が希望していたにもかかわらず、契約更新がなされなかった場合

★期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該契約が更新されないこととなったこと

（行政手引50305）

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