受給資格者が基本手当の支給を受けるには、公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした上、失業の認定を受けなければなりません。

　条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R6年出題】

　基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）が離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合、管轄公共職業安定所に対し離職票及び離職の理由を証明することができる書類を提出しなければならない。

【解答】

①【R6年出題】　〇

　基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合、管轄公共職業安定所に対し離職票及び離職の理由を証明することができる書類を提出しなければなりません。

（則第19条）

②【H27年出題】

　基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）が管轄公共職業安定所に出頭する場合において、その者が２枚以上の離職票を保管するときでも、直近の離職票のみを提出すれば足りる。

【解答】

②【H27年出題】　×

　基本手当の支給を受けようとする者が２枚以上の離職票を保管するときは、直近の離職票のみではなく、すべての離職票を提出しなければなりません。

（則第19条）

③【R1年出題】

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。

【解答】

③【R1年出題】　×

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、１月に１回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)について行うものとされます。

　条文を読んでみましょう

④【H27年出題】

　失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に1回ずつ直前の28日の各日について行われる。

【解答】

④【H27年出題】 　〇

　失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行われます。

　失業の認定は、原則として前回の認定日以後、当該認定日の前日までの期間について行われます。

⑤【R2年出題】

　基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合、失業の認定を代理人に委任することができる。

【解答】

⑤【R2年出題】　×

　失業の認定は、受給資格者本人の求職の申込みによって行われるものであるから、代理人による失業の認定はできないとされています。

（行政手引51252）

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