「法定免除」は、法定の要件に該当した場合、当然に国民年金保険料が免除される制度です。

　条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R4年出題】

　第１号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではないものとする。）が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

【解答】

①【R4年出題】　〇

ポイント！

・「産前産後期間の保険料免除」・「保険料の一部免除」を受ける者には、法定免除は適用されません。

・免除される期間は、法定免除の要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までです。

・「既に納付されたもの」は免除されません。

②【R5年出題】

　学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第1号被保険者が、新たに保険料の法定免除の要件に該当した場合には、その該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までの期間、法定免除の適用の対象となる。

【解答】

②【R5年出題】　〇

　学生納付特例の適用を受けている第1号被保険者が、法定免除の要件に該当した場合は、「法定免除」が優先されますので、法定免除が適用されます。

③【R2年出題】

　第１号被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。

【解答】

③【R2年出題】　〇

　第１号被保険者は、法定免除事由に該当するに至ったときは、当該事実があった日から14日以内に、所定の事項を記載した届書を市町村長に提出しなければなりません。

　ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、届出はいりません。

（則第75条）

　ちなみに、「生活保護法による生活扶助を受ける」ときは、法定免除の対象となりますが、「生活扶助以外の扶助」については、法定免除の対象ではなく、申請免除の対象となります。

④【H29年出題】

　国民年金法第89条第２項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除とされている者又は生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者のいずれであっても行うことができる。

【解答】

④【H29年出題】　〇

　法定免除とされていても、将来の年金権を確保するために、特に希望する者は、法定免除の期間の各月に保険料を納付することができます。

　障害基礎年金の受給権者・生活保護法による生活扶助を受けている者、どちらも保険料を納付する旨の申し出ができます。

⑤【R2年出題】

　障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第１号被保険者は、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。

【解答】

⑤【R2年出題】　〇

→　障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第１号被保険者

→　既に保険料が納付されたものを除き、

→　法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となる

→　当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合

→　申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。

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