第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者です。

　原則として国内居住要件があること・20歳以上60歳未満の年齢要件があることがポイントです。

　第3号被保険者の基礎年金の給付に必要な費用は、第2号被保険者全体で負担していますので、第3号被保険者は、個別の保険料の負担はありません。

　なお、「第3号被保険者」は新法（昭和61年4月～）の制度です。会社員に扶養されている配偶者は、旧法では、国民年金には「任意加入」でした。

■会社員に扶養されている配偶者

条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【H27年出題】

18歳の厚生年金保険の被保険者に19歳の被扶養配偶者がいる場合、当該被扶養配偶者が20歳に達した日に第3号被保険者の資格を取得する。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　第3号被保険者には20歳以上60歳未満の年齢要件があります。被扶養配偶者が20歳に達した日（当日）に第3号被保険者の資格を取得します。

（法第8条）

②【R3年出題】

　老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者の収入によって生計を維持する55歳の配偶者は、第3号被保険者とはならない。

【解答】

②【R3年出題】　〇

　厚生年金保険の被保険者でも、65歳以上で老齢年金の受給権を有する者は、第2号被保険者となりません。

　老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者は、第2号被保険者ではありません。

　そのため、その収入によって生計を維持する配偶者でも、「第2号被保険者の配偶者」ではありませんので、問題文の妻は第3号被保険者とはなりません。

③【R3年出題】

　第2号被保険者の被扶養配偶者であって、観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者は、第3号被保険者となることができる。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する場合は、日本国内に住所を有しなくても、第3号被保険者となることができます。

④【R3年出題】

　第3号被保険者が、外国に赴任する第2号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったときは、第3号被保険者の資格を喪失する。

【解答】

④【R3年出題】　×

　外国に赴任する第2号被保険者に同行する場合は、日本国内に住所を有しなくなっても、第3号被保険者となりますので、資格は喪失しません。

⑤【R6年出題】

　第3号被保険者が配偶者を伴わずに単身で日本から外国に留学すると、日本国内居住要件を満たさなくなるため、第３号被保険者の資格を喪失する。

【解答】

⑤【R6年出題】　×

　外国において留学をする学生は、日本国内に住所を有していなくても、第3号被保険者となりますので、資格は喪失しません。

⑥【H27年出題】

　第3号被保険者の要件である「主として第２号被保険者の収入により生計を維持する」ことの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して、日本年金機構が行う。

【解答】

⑥【H27年出題】　〇

　「主として第２号被保険者の収入により生計を維持する」ことの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して、日本年金機構が行います。「日本年金機構」がポイントです。

（令第4条）

⑦【R3年出題】

　年間収入が280万円の第2号被保険者と同一世帯に属している、日本国内に住所を有する年間収入が130万円の厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害の状態にある50歳の配偶者は、被扶養配偶者に該当しないため、第3号被保険者とはならない。

【解答】

⑦【R3年出題】　×

　第3号被保険者の認定基準は、健康保険の被扶養者の認定基準と同じです。

　「障害の状態」にある50歳の配偶者で第2号被保険者と同一世帯に属している場合は、年間収入180万円未満かつ収入が被保険者の収入の2分の１未満であれば、生計維持関係が認められます。

　問題文の場合は、要件を満たしていますので、第3号被保険者として認められます。

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