「労働者を雇い入れたとき」、「労働者の作業内容を変更したとき」は、事業者は、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければなりません。

条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R2年出題】

　事業者は、常時使用する労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるとことにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。臨時に雇用する労働者については、同様の教育を行うよう努めなければならない。

【解答】

①【R2年出題】　×

　雇い入れ時の安全衛生教育は、「すべての労働者」が対象です。常時使用する労働者だけでなく、「臨時」に雇用する労働者についても、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければなりません。努力義務ではありません。

②【R2年出題】

　事業者は、作業内容を変更したときにも新規に雇い入れたときと同様の安全衛生教育を行わなければならない。

【解答】

②【R2年出題】　〇

　事業者は、作業内容を変更したときにも新規に雇い入れたときと同様にすべての労働者に対して安全衛生教育を行わなければなりません。

③【H17年出題】

　労働安全衛生法上、雇入れ時の健康診断の対象となる労働者と雇入れ時の安全衛生教育の対象となる労働者は、いずれも常時使用する労働者である。

【解答】

③【H17年出題】　×

★違いに注意しましょう

・雇入れ時の健康診断　→　常時使用する労働者が対象（則第43条）

・雇入れ時の安全衛生教育　→　全労働者が対象。常時使用する労働者に限らない。

④【R4年選択式】

　労働安全衛生法第59条において、事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならないが、この教育は、＜　A　＞についても行わなければならないとされている。

（選択肢）

⑯　労働者が90日以上欠勤等により業務を休み、その業務に復帰したとき

⑰　労働者が再教育を希望したとき

⑱　労働者が労働災害により30日以上休業し、元の業務に復帰したとき

⑳　労働者の作業内容を変更したとき

【解答】

④【R4年選択式】

＜A＞　⑳　労働者の作業内容を変更したとき

⑤【H27年出題】

　派遣就業のために派遣される労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づくいわゆる雇入れ時の安全衛生教育の実施義務については、当該労働者を受け入れている派遣先の事業者に課せられている。

【解答】

⑤【H27年出題】　×

　派遣労働者に対する雇入れ時の安全衛生教育の実施義務は、派遣労働者と雇用関係にある「派遣元」の事業者に課せられています。

（労働者派遣法第45条）

⑥【H19年出題】

　労働安全衛生法第59条第2項の規定に基づくいわゆる作業内容変更時の安全衛生教育の実施の義務は、派遣先事業者のみに課せられている。

【解答】

⑥【H19年出題】　×

　派遣労働者に対する作業内容変更時の安全衛生教育の実施の義務は、派遣元事業者と派遣先事業者の双方に課せられています。

（労働者派遣法第45条）

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