失業の認定期間中に、自己の労働による収入を得た場合は、基本手当が減額されたり、不支給になることがあります。

　なお、「自己の労働による収入」とは、「短時間就労による収入であり、原則として1日の労働時間が 4時間未満のもの（被保険者となる場合を除く。）であって、就職とはいえない程度のものをいう（雇用関係の有無は問わない）。」とされています。

（行政手引51652）

　自己の労働によって収入を得た場合の基本手当の支給額については、３つの決定方法があります。

※合計額　＝（収入の1日分に相当する額－控除額）＋基本手当の日額

条文を読んでみましょう

★控除額について

・　年度の平均給与額が、直近の控除額が変更された年度の前年度の平均給与額を超え、又は下るに至った場合は、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の8月1日以後の控除額が変更されます。

・　令和７年８月１日以後は「1,391円」です。

では、過去問を解いてみましょう

①【R1年出題】

　失業の認定に係る期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の労働は、原則として1日の労働時間が４時間未満のもの（被保険者となる場合を除く。）をいう。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　「自己の労働による収入」とは、原則として1日の労働時間が4時間未満のもの（被保険者となる場合を除く。）です。

　また「自己の労働による収入」ですので、衣服、家具等を売却して得た収入、預金利息等は含みません。

（行政手引51652）

②【H26年出題】

　受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得たときは、収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に、管轄公共職業安定所長にその収入の額を届け出なければならない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　自己の労働によって収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に、失業認定申告書により、管轄公共職業安定所長にその収入の額を届け出なければなりません。

➂【H26年出題】

　受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、その収入の1日分に相当する額に雇用保険法第19条第2項に定める額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に100分の80を乗じ、基礎日数を乗じて得た額を支給する。

【解答】

➂【H26年出題】　×

　「合計額」が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額が支給されます。

　基本手当が減額されずに全額支給されるパターンです。

　 基本手当の日額に「100分の80」は乗じません。

④【R5年出題】

　基本手当の受給資格者が、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得た場合であって、当該収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日にその旨の届出をしないとき、公共職業安定所長は、当該失業の認定日において失業の認定をした日分の基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日まで延期することができる。

【解答】

④【R5年出題】　〇

　自己の労働によって収入を得た場合は、当該収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日にその旨の届出が必要ですが、その届出をしなかった場合の取扱いです。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/5oYugfK6fAk?si=2aYrTVni_Godt2Ql