確定給付企業年金法と確定拠出年金法の用語の定義をそれぞれみていきましょう

　条文を読んでみましょう

■確定給付企業年金法■

　確定給付企業年金には、「規約型企業年金」と「基金型企業年金」があります。

■確定拠出年金法■

過去問を解いてみましょう

★確定給付企業年金法

①【H28年出題】

　確定給付企業年金法における「厚生年金保険の被保険者」には、厚生年金保険法に規定する第4号厚生年金被保険者は含まれない。

【解答】

①【H28年出題】　×

　確定給付企業年金法の「厚生年金保険の被保険者」は、第１号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者をいいます。「第4号厚生年金被保険者（私立学校教職員共済制度の加入者）」も含まれます。

②【H28年出題】

　企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

【解答】

②【H28年出題】　×

　「企業年金基金の設立」については、「許可」ではなく「厚生労働大臣の認可」を受けなければなりません。

（法第3条第1項第2号）

③【R6年出題】

　企業年金基金（以下「基金」という。）は、分割しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。また、基金の分割は、実施事業所の一部について行うことができる。

【解答】

③【R6年出題】　×

＜基金の分割＞

　基金は、分割しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

　また、「基金の分割は、実施事業所の一部について行うことはできない。」と定められています。

（法第77条）

④【R6年出題】

　確定給付企業年金法第78条第1項によると、事業主等がその実施事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る厚生年金適用事業所の事業主の過半数の同意及び労働組合等の同意を得なければならない。

【解答】

④【R6年出題】　×

＜実施事業所の増減＞

　事業主等がその実施事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る厚生年金適用事業所の事業主の「全部」の同意及び労働組合等の同意を得なければなりません。

（法第78条第1項）

⑤【R6年出題】

　基金は、代議員会において代議員の定数の3分の2以上の多数により議決したとき、又は基金の事業の継続が不可能となったときは、厚生労働大臣の認可を受けて、解散することができる。

【解答】

⑤【R6年出題】　×

＜基金の解散＞

　「基金は、代議員会において代議員の定数の４分の３以上の多数により議決したとき、又は基金の事業の継続が不可能となったときは、厚生労働大臣の認可を受けて、解散することができる。」と規定されています。3分の2以上ではなく4分の3以上の多数です

（法第85条第1項）

★確定拠出年金法

⑥【H21年出題】

　確定拠出年金法によると、個人型年金とは、企業年金連合会が同法第3章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。

【解答】

⑥【H21年出題】　×

　「個人型年金」とは、国民年金基金連合会が、第３章の規定に基づいて実施する年金制度をいいます。企業年金連合会ではありません。

⑦【R3年出題】

　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金基金連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。

【解答】

⑦【R3年出題】　〇

■国民年金基金連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる者

（法第62条）

■企業型年金加入者とされる者

（法第9条）

⑧【H29年出題】

　障害基礎年金の受給権者であることにより、国民年金保険料の法定免除の適用を受けている者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができる。

【解答】

⑧【H29年出題】　〇

　「障害基礎年金の受給権者」であることにより法定免除の適用を受けている者は、個人型年金の加入者になることができます。

（法第62条）

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