★令和７(2025)年就労条件総合調査からの問題です。

【問題①】主な週休制の形態別企業割合

　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は92.6％となっており、「完全週休２日制」を採用している企業割合は＜　A　＞％となっている。また、「何らかの週休３日制」を採用している企業割合は0.9％となっており、「完全週休３日制」を採用している企業割合は0.0％となっている。

（選択肢）

①　85.5　　②　65.5　　③　45.5

【解答】

＜A＞　②65.5

※「完全週休２日制」を採用している企業割合を企業規模別にみると、「1,000人以上」が 77.9％、「300～999人」が73.2％、「100～299人」が70.7％、「30～99人」が62.6％となっている。

【問題②】年次有給休暇

　年次有給休暇の取得率は＜　A　＞％と昭和59年以降最も高くなっている。

　取得率を産業別にみると、「＜　B　＞」が最も高く、「＜　C　＞」が最も低くなっている。

（選択肢）

①　86.9　　②　66.9　　③　56.9　　④　46.9

⑤　生活関連サービス業，娯楽業　　⑥　製造業　　⑦　電気・ガス・熱供給・水道業

⑧　金融業，保険業　　⑨　医療，福祉　　⑩　宿泊業，飲食サービス業

【解答】

＜A＞　②　66.9

＜B＞　⑦　電気・ガス・熱供給・水道業

＜C＞　⑩　宿泊業，飲食サービス業

※令和６（2024）年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1人平均は18.1日、このうち労働者が取得した日数は12.1日と　　　昭和59（1984）年以降最も多くなっており、取得率は66.9％と昭和59年以降最も高くなっている。

　取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が75.2％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が50.7％と最も低くなっている。

【問題③】変形労働時間制

変形労働時間制がある企業割合は60.2％となっており、これを企業規模別にみると、＜　A　＞となっている。また、変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、    ＜　B　＞、「１週間単位の非定型的変形労働時間制」が1.1％、「フレックスタイム制」が8.3％となっている。

（選択肢）

①「1,000人以上」が82.7％、「300～999人」が76.1％、「100～299人」が68.1％、「30～99人」が55.3％

②「1,000人以上」が55.3％、「300～999人」が76.1％、「100～299人」が68.1％、「30～99人」が82.7％

③「１年単位の変形労働時間制」が30.3％、「１か月単位の変形労働時間制」が26.4％

④「１年単位の変形労働時間制」が26.4％、「１か月単位の変形労働時間制」が30.3％

【解答】

＜A＞　①「1,000人以上」が82.7％、「300～999人」が76.1％、「100～299人」が68.1％、「30～99人」が55.3％

＜B＞　③「１年単位の変形労働時間制」が30.3％、「１か月単位の変形労働時間制」が26.4％

ポイント！　

・変形労働時間制がある企業割合は60.2％

・「１年単位の変形労働時間制」が「１か月単位の変形労働時間制」より多い

【問題④】みなし労働時間制

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は＜　A　＞％となっている。

（選択肢）

①　31.8　　②　21.8　　③　11.8　　④　5.8

【解答】

＜A＞　③11.8

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は11.8％となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が10.5％、「専門業務型裁量労働制」が1.1％、「企画業務型裁量労働制」が0.3％となっている。

【問題⑤】勤務間インターバル

勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、 検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「＜　A　＞」が57.3％と最も高くなっている。

（選択肢）

①　夜間も含め、常時顧客や取引相手の対応が必要な ため

②　超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため

③　人員不足や仕事量が多いことから、当該制度を導入すると業務に支障が生じるため

【解答】

＜A＞　②　超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため

ポイント！

　勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が6.9％、「導入を予定又は検討している」が13.8％、「導入予定はなく、検討もしていない」が78.7％となっている

【問題⑥】諸手当①

令和６年11月分の諸手当を支給した企業において、支給企業割合を諸手当の種類別（複数回答）にみると、「＜　A　＞」が90.2％で最も高く、次いで「役付手当など」84.2％、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」62.3％などとなっている。

（選択肢）

①　通勤手当など

②　精皆勤手当、出勤手当など

③　住宅手当など

【解答】

＜A＞　①　通勤手当など

【問題⑦】諸手当②

★問題⑥の続き

企業規模別にみると、「特殊作業手当など」、「特殊勤務手当など」、「通勤手当など」、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」、「地域手当、勤務地手当など」、「住宅手当など」及び「単身赴任手当、別居手当など」は、規模が大きいほど支給企業割合が高く、「＜　A　＞」は規模が小さいほど支給企業割合が高い。

（選択肢）

①　調整手当など

②　役付手当など

③　精皆勤手当、出勤手当など

【解答】

＜A＞　③　精皆勤手当、出勤手当など

問題①～⑦　

→　「厚生労働省　令和７(2025)年就労条件総合調査　結果の概況」から作成しています。

令和７(2025)年就労条件総合調査　結果の概況｜厚生労働省

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