令和７年８月７日に厚生労働省から公表された「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）」のポイントをみていきます。

【問題①】メンタルヘルス対策への取組状況

　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％である。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、　　　　「＜　A　＞」が65.3％と最も多い。

（選択肢）

①　ストレスチェックの実施

②　メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施

③　メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備

【解答】

＜A＞　①　ストレスチェックの実施

【問題②】高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組状況

　６０歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」）を知っている事業所の割合は21.6％、うち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18.1％となっている。

　このうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「＜　A　＞」が62.9％と最も多い。

（選択肢）

①　個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応（健康診断や体力チェックの結果に基づく運動指導や栄養指導、保健指導などの実施など）

②　高年齢労働者の特性に応じた教育（加齢による身体能力低下に伴う労働災害リスクや体力維持の重要性の教育など

③　高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）

【解答】

＜A＞　③　高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）

【問題③】外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組状況

　在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所のうち、外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は84.7％となっている。

　外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、　　　「＜　A　＞」が60.4％と最も多い。

（選択肢）

①　災害防止のための指示などを理解できるように、必要な日本語や基本的な合図を習

得させている

②　外国人労働者に分かる言語（母国語ややさしい日本語等）により災害防止の教育を行っている

③　免許の取得や技能講習の修了が必要な業務に従事させる際には、必要な資格を取得させている

【解答】

＜A＞　②　外国人労働者に分かる言語（母国語ややさしい日本語等）により災害防止の教育を行っている

【問題④】（個人調査） 仕事や職業生活に関するストレスの状況

　現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレス（以下「強いストレス」という。）となっていると感じる事柄がある労働者の割合は68.3％となっている。

　強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容（主なもの３つ以内）をみると、「＜　A　＞」が43.2％と最も多い。

（選択肢）

①　仕事の量

②　仕事の失敗、責任の発生等

③　仕事の質

【解答】

＜A＞　①　仕事の量

【問題⑤】（個人調査）長時間労働に関する事項  

　過去１年間（令和５年11月１日から令和６年10月31日）に１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.5％となっている。

　このうち、医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は　　　　＜　A　＞％となっている。

（選択肢）

①　52.6　　②　32.6　　③　12.6　　④　6.6

【解答】

＜A＞　③12.6

問題①～⑤　

→　「厚生労働省　令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」から作成しています。

令和６年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概況｜厚生労働省

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/wkZ1DzoEmuY?si=NV12O_ZYKbH8JOAC