令和7年版厚生労働白書から、年金制度をみていきましょう

問題を解いてみましょう

【問題①】公的年金制度について

　公的年金制度は、予測することが難しい将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備えるための制度であり、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養である＜　A　＞を基本とした仕組みで運営されている。賃金や物価の変化を年金額に反映させながら、生涯にわたって年金が支給される制度として設計されており、必要なときに給付を受けることができる保険として機能している。

（選択肢）

①　積み立て方式　　②　賦課方式

【解答】

＜A＞　②　賦課方式

★公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養である賦課方式を基本とした仕組みで運営されている。

（令和7年版厚生労働白書P235）

【問題②】公的年金制度の給付の状況

公的年金制度の給付の状況としては、全人口の約3割にあたる3,978万人（2023年度末）が公的年金の受給権を有している。高齢者世帯に関してみれば、その収入の約　　＜　A　＞割を公的年金等が占めるなど、年金給付が国民の老後生活の基本を支えるものとしての役割を担っていることがわかる。

（選択肢）

①　３　　　②　６　　③　９

【解答】

＜A＞　②　６

（令和7年版厚生労働白書P235）

【問題③】2004（平成16）年の年金制度改革

　公的年金制度については、2004（平成16）年の年金制度改革により、中長期的に持続可能な運営を図るための財政フレームワークが導入された。具体的には、基礎年金国庫負担割合の引上げと積立金の活用により保険料の段階的な引上げ幅を極力抑えた上で、保険料の上限を固定し、その保険料収入の範囲内で年金給付をまかなうことができるよう、給付水準について、前年度よりも年金の名目額を下げずに賃金・物価上昇の範囲内で自動的に調整する仕組み（＜　A　＞）が導入された。

（選択肢）

①　名目賃金スライド

②　マクロ経済スライド

【解答】

＜A＞　②　マクロ経済スライド

★2004（平成16）年の年金制度改革で、保険料の上限を固定し、その保険料収入の範囲内で年金給付をまかなう「保険料水準固定方式」が導入されました。

（令和7年版厚生労働白書P235）

【問題④】2016（平成28）年の制度改正

　保険料の段階的な引上げについては、国民年金の保険料は＜　A　＞年4月に、厚生年金（第1号厚生年金被保険者）の保険料率は同年9月に、それぞれ完了した。これにより、消費税率の引上げ（5％→8％）による財源を充当した基礎年金国庫負担割合の　＜　B　＞への引上げとあわせ、収入面では、公的年金制度の財政フレームは完成をみた。一方、給付面では、マクロ経済スライドについて、前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持しつつ、未調整分を翌年度以降に繰り越して調整する見直しが2016（平成28）年の制度改正で行われた。

（選択肢）

①　2017（平成29）

②　2018（平成30）

③　３分の１

④　２分の１

【解答】

＜A＞　①2017（平成29）

＜B＞　④　２分の１

★保険料の段階的な引上げについては、国民年金の保険料は2017年（平成29）年4月に、厚生年金（第1号厚生年金被保険者）の保険料率は同年9月に、それぞれ完了。

（令和7年版厚生労働白書P235）

【問題⑤】持続可能で安心できる年金制度の運営

　公的年金制度では、少なくとも5年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しやスライド調整期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する「＜　A　＞」を行っている。

　令和6（2024）年＜　A　＞では、幅の広い4ケースの経済前提を設定し、どのような経済状況の下ではどのような年金財政の姿になるのかということを幅広く示し、また、一定の制度改正を仮定したオプション試算を行うことで、持続可能性や年金水準の確保のためにどのような対応があり得るのかなどを検証した。

　この結果、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、積立金の運用が好調であったことにより、前回2019（令和元）年＜　A　＞と比べて将来の給付水準が上昇し、1人当たり成長率をゼロと見込んだケース以外では、今の年金制度の下で、将来的に所得代替率＜　B　＞の給付水準が確保できることが確認された。また、令和6（2024）年　　　＜　A　＞において初めて実施した年金額の分布推計では、若年世代ほど労働参加の進展により厚生年金の被保険者期間が延伸し、年金額の増加に寄与することが確認された。オプション試算の結果では、被用者保険の更なる適用拡大、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了、標準報酬月額の上限の見直し等といった制度改正を行うことが年金の給付水準を確保する上でプラスの効果を持つことが確認された。

（選択肢）

①　財政再計算

②　財政検証

③　50％

④　100％

【解答】

＜A＞　②　財政検証

＜B＞　③50％

★財政検証　→　少なくとも5年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しやスライド調整期間の見通しを作成し、年金財政の健全性を検証する

（令和7年版厚生労働白書P236）

令和7年版厚生労働白書　第4章　若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/EAYD-lNY2CU?si=YFRC83UxczygviWJ