法第38条の３

　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を（1）に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、（2）に掲げる時間労働したものとみなす。

（1）　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務(以下「対象業務」という。)

（2）　対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間（みなし労働時間）

（3）　対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。

（4）　対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。

（5）　対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。

（6）　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

則第24条の２の２第3項

　法第38条の３第１項第６号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

（1）　使用者は、法第38条の３第１項の規定により労働者を対象業務に就かせたときは対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間（みなし労働時間）労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかった当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。

（2）　同意の撤回に関する手続

（3）　労使協定(労働協約による場合を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。)の有効期間の定め

（4）　使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を（3）の有効期間中及び当該有効期間の満了後５年間（当分の間３年間）保存すること。

・　労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況

・　労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況

・　同意及びその撤回