事業場外労働のみなし労働時間制とは？

・労働者が労働時間の全部又は一部を事業場外で業務に従事した

↓

・使用者が労働時間の算定をすることが困難

↓

・＜原則＞所定労働時間労働したとみなすことができる制度

条文を読んでみましょう

＜原則＞　所定労働時間労働したものとみなす

＜例外＞事業場外の業務を遂行するために、通常所定労働時間を超えて労働することが必要である場合

・その業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす

・労使協定があるときは、労使協定で定める時間が当該業務の遂行に通常必要とされる時間となる

過去問を解いてみましょう

①【R1年出題】

　労働基準法第38条の2に定めるいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　「法第38条の２第３項の規定による届出は、所轄労働基準監督署長にしなければならない。ただし、労使協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、当該労使協定を届け出ることを要しない。」とされています。

（則第24条の２第3項）

②【H18年出題】

　労働基準法第38条の2の規定によれば、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、原則として所定労働時間労働したものとみなされるが、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。この場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間が、当該業務の遂行に通常必要とされる時間とされる。

【解答】

②【H18年出題】　〇

ポイントを穴埋めで確認しましょう

　労働基準法第38条の2の規定によれば、労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、＜　A　＞ときは、原則として＜　B　＞労働したものとみなされるが、当該業務を遂行するためには＜　C　＞＜　B　＞を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に　＜　C　＞必要とされる時間労働したものとみなす。この場合において、当該業務に関し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間が、当該業務の遂行に＜　C　＞必要とされる時間とされる。

（解答）

＜A＞　労働時間を算定し難い

＜B＞　所定労働時間

＜C＞　通常

③【R6年出題】

　労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（テレワーク）においては、「情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと」さえ満たせば、労働基準法第38条の2に定めるいわゆる事業場外みなし労働時間制を適用することができる。

【解答】

③【R6年出題】　×

　テレワークにおいては、「情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと」だけ満たしていても、事業場外みなし労働時間制は適用されません。

　「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて」を読んでみましょう。

④【H27年選択式】※長文問題のため問題文の大部分を省略しています

　業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法、内容やその実施の態様、状況等に鑑みると、本件添乗業務については、これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く、労働基準法38条の２第１項にいう「＜　A　＞」に当たるとはいえないと解するのが相当である。

（選択肢）

⑥　業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるとき

⑧　使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務

⑭　通常必要とされた時間労働したもの

⑳　労働時間を算定し難いとき

【解答】

＜A＞　⑳　労働時間を算定し難いとき

　「募集型の企画旅行における添乗員の業務につき，労働基準法38条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとされた事例」からの出題です。

　問題文が長文でしたので、結論の部分だけ抜粋しています。

　なお、裁判の要旨は以下の通りです。