（法第10条第５項）

　教育訓練給付は、次のとおりとする。

（1）　教育訓練給付金

（2）　教育訓練休暇給付金

法第60条の３　(教育訓練休暇給付金)

①　教育訓練休暇給付金は、＜　A　＞が、厚生労働省令で定めるところにより、職業に関する教育訓練を受けるための休暇(以下「教育訓練休暇」という。)を取得した場合に、当該教育訓練休暇(当該教育訓練休暇を開始した日から起算して１年を経過する日までに２回以上の教育訓練休暇を取得した場合にあつては、初回の教育訓練休暇)を開始した日(以下「休暇開始日」という。)から起算して＜　B　＞の期間内の教育訓練休暇を取得している日(教育訓練休暇を取得していることについての認定を受けた日に限る。)について、⑥の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

（1）　休暇開始日前２年間(当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった一般被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間(その期間が４年を超えるときは、４年間))におけるみなし被保険者期間が、通算して＜　C　＞に満たないとき。

（２）　算定基礎期間に相当する期間が、＜　Ｄ　＞に満たないとき。

④　教育訓練休暇を取得していることについての認定は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長が、休暇開始日から起算して＜　Ｅ　＞に一回ずつ直前の＜　Ｅ　＞の各日について行うものとする。

⑤　教育訓練休暇給付金の日額は＜　Ｆ　＞に相当する額とする。

⑥　教育訓練休暇給付金を支給する日数は、教育訓練休暇給付金支給対象者を受給資格者と、休暇開始日の前日を基準日とみなして第22条第１項、第３項及び第４項の規定を適用した場合の所定給付日数に相当する日数とする。

５年以上10年未満

10年以上20年未満

２０年以上

所定給付日数

９０日

１２０日

１５０日

第101条の２の18

①　教育訓練休暇給付金は、一般被保険者が、労働協約、就業規則その他これらに準ずるものに定めるところにより設けられた制度に基づき、自発的に教育訓練休暇を取得した場合に、当該休暇の期間内の自己の労働その他の職業安定局長が定める理由によって収入を得ていない日について支給する。

②　教育訓練休暇は、法第60条の３第１項に規定する教育訓練休暇であって、当該休暇の期間が30日以上であり、かつ、次に掲げる訓練を受けるものとして、事業主の承認を受けたものとする。

（1）　学校教育法に基づく大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校が行う教育訓練

（2）　指定の通知を受けた指定教育訓練実施者が行う教育訓練

（3）　前２号に掲げるもののほか、職業に関する教育訓練として職業安定局長が定めるもの