令和7年7月30日に公表された「令和６年度雇用均等基本調査」のポイントを穴埋めでみていきます。

★女性管理職等を有する企業割合

　課長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職を有する企業割合は54.9％、係長相当職以上（役員を含む。）の女性管理職等を有する企業割合は64.4％となっている。また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、＜　A　＞となっている。

（選択肢）

①　部長相当職ありの企業は34.6％、課長相当職は42.5％

②　部長相当職ありの企業は14.6％、課長相当職は22.5％

【解答】

＜A＞　②　部長相当職ありの企業は14.6％、課長相当職は22.5％

★パワーハラスメントを防止するための対策の取組の有無

　パワーハラスメントを防止するための対策に「取り組んでいる」企業割合は　　　＜　A　＞％と、前回調査より3.8ポイント上昇した。

（選択肢）

①　60.0　　②　90.0

【解答】

＜A＞　 ②90.0

規模別にみると、企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高く、5,000人以上、1,000～4,999人では100.0％、300～999人では99.8％、100～299人では98.1％、30～99人では94.4％、10～29人では86.4％となっている。

★パワーハラスメントに関する事案への対応状況

　過去３年間に、パワーハラスメントに関する相談実績又は事案のあった企業は14.6％であった。

　規模別にみると、企業規模が大きいほど割合が高く、5,000人以上規模では93.8％、

1,000～4,999 人規模では80.8％、300～999 人規模では63.0％となっている。

　相談実績又は事案のあった企業のうち、その事案にどのように対応したか(複数回答)をみると、「＜　A　＞」が91.2％、「再発防止に向けた措置を講じた」が78.1％、「被害者に対する配慮を行った」が77.5％であった。

（選択肢）

①　事実関係を確認した

②　行為者に対する措置を行った

【解答】

＜A＞　①　事実関係を確認した

★育児休業制度の利用状況＜育児休業者割合＞

① 女性

　令和４年10月１日から令和５年９月30日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、令和６年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は86.6％と、前回調査（令和５年度84.1％）より2.5ポイント上昇した。

　また、同期間内に出産した、有期契約労働者の育児休業取得率は73.2％で、前回調査（同75.7％）より2.5ポイント低下した。

② 男性

　令和４年10月１日から令和５年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和６年10月１日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は＜　A　＞％と、前回調査より10.4ポイント上昇した。

　育児休業を開始した者のうち産後パパ育休を取得した者の割合は、60.6％。

（選択肢）

①　40.5　　②　20.5

【解答】

＜A＞　①40.5

★介護休業制度の内容 （最長介護休業期間）

　介護休業制度の規定がある事業所において、介護休業の期間について「期間の最長限度を定めている」とする事業所割合は97.1％、「期間の制限はなく、必要日数取得できる」とする事業所割合は2.9％となっている。

　期間の最長限度を定めている事業所についてその期間をみると、「＜　A　＞」が80.1％と最も高くなっており、次いで「１年」8.4％、「93日を超え６か月未満」5.7％、「６か月」2.5％の順となっている。

（選択肢）

①　通算して93日まで（法定どおり）

②　１年を超える期間

【解答】

＜A＞　①　通算して93日まで（法定どおり）

★介護休業制度の内容 （取得可能回数）

　介護休業制度の規定がある事業所において、介護休業の取得回数に「制限あり」とする事業所割合は82.2％、「取得回数に制限なし」とする事業所割合は17.8％となっている。

　取得回数に「制限あり」とする事業所のうち、割合が最も高いのは「＜　A　＞」とする事業所で、89.1％となっている。

（選択肢）

①　5回

②　３回

【解答】

＜A＞　②　３回

法定どおりです。

令和６年度雇用均等基本調査｜厚生労働省

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