令和7年版厚生労働白書の「人口減少・超高齢社会とこれからの社会保障・労働施策」の一部を読んでいきます。ポイント部分を穴埋めにしています。

★人口減少社会に対応した社会保障制度や労働施策が求められている

　現在、日本社会は、本格的な人口減少社会の到来という歴史的転換期にあるといえる。

　日本の人口は、近年、減少局面を迎えており、2008（平成20）年をピークに減少に転じている。高齢化率を見ると、1990（平成2）年には12.1％であったが、2020（令和2）年においては、＜　A　＞％に達しており、急激な高齢化が進行している。

　また、2050（令和32）年においては、総人口は10,469万人に減少すると推計されている。

（選択肢）

①　28.6　　　②　58.6

【解答】

＜A＞　①28.6

★超高齢社会の現状

　高齢者の人口は、2025（令和7）年までにいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となった後、65歳以上人口（高齢者数）のピークは、2043年の3,953万人と推計されている。その後も、若い世代の人口減少も進む中で、2050（令和32）年には、高齢化率は37.1％に上昇、15～64歳の生産年齢人口は52.9％まで減少すると推計されている。

　平均寿命については、1990（平成2）年に男性75.92年、女性81.90年であったが、2023（令和5）年には男性81.09年、女性87.14年になっており、約30年間で5年以上伸びている。今後も平均寿命の伸びは続き、2070（令和52）年においては、男性85.89年、女性91.94年になると推計されている。

　また、健康寿命（日常生活に制限がない期間の平均）について見てみると、2022（令和4）年に男性は72.57年、女性は75.45年となっており、過去20年、延伸傾向にあると考えられる。

　高年齢者の就業意向について見てみると、約＜　A　＞割が65歳を超えて就業すること（「働けるうちはいつまでも」という回答を含む。）を希望しており、高年齢者の就業意欲の高さがうかがわれる。また、実際の高年齢者の就業率を見てみると、上昇傾向にあり、2024（令和6）年においては、60～64歳男性で84.0％、65～69歳男性で62.8％、60～64歳女性で65.0％、65～69歳女性で44.7％となっている。

　一方で、内閣府「令和元年度高齢者の経済生活に関する調査」（2019年）によると、収入のある仕事につきたい人に、現在仕事をしていない理由を聞くと、「＜　B　＞」（28.4％）に次いで、「年齢制限で働くところが見つからないから」（26.9％）が多くなっている

（選択肢）

①　６　　②　９　　③　家族の介護や家事のため　　　④　健康上の理由

【解答】

＜A＞　①　６

＜B＞　④　健康上の理由

★女性をとりまく状況

　女性の就業状況について見ていくと、女性の就業率は30代後半を底として再び上昇していくいわゆるM字カーブの状況にあるが、いわゆるM字カーブの底は、近年、浅くなっている。一方、女性の正規雇用比率については、20代後半をピークに減少していく、いわゆる＜　A　＞がみられる。

　以前は、子どもの出産に当たって、仕事を辞める女性が多かったが、2015（平成27）年から2019（令和元）年の第1子出産前後の女性の継続就業率は約＜　B　＞割となっており、近年大きく上昇している。また、雇用形態別にみると、正規職員は育児休業による継続就業が進んでおり、パート・派遣は低水準にあるものの、近年上昇傾向にある。

（選択肢）

①　L字カーブ　　②　台形カーブ　　③　５　　④　７

【解答】

＜A＞　①L字カーブ

＜B＞　④　７

★多様な働き方の普及

　非正規雇用労働者について見てみると、2010（平成22）年以降増加が続き、2020（令和2）年以降は減少したが、2022（令和4）年以降は再び増加しており、2024（令和6）年には雇用者に占める割合は＜　A　＞％となっている。

　一方、正規雇用を希望しながらそれがかなわず非正規雇用で働く者（不本意非正規雇用労働者）の割合は、年々減少しており、2024（令和6）年においては、男女とも100万人を下回っている。割合については、2013（平成25）年に男性で30.6％、女性で14.1％であったが、2024年には男性13.7％、女性6.5％である。

（選択肢）

①　16.8　　②　36.8

【解答】

＜A＞　②36.8

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