令和8年度の社会保険に関する一般常識の選択式を振り返ります。

１問目は、令和7年版厚生労働白書からの出題です

①【R8年選択式】

　　令和７年版厚生労働白書によると、「日本の社会保障制度は、明治時代以降、段階的に発展してきたが、現在の社会保障制度の根拠となっているのは、第2次世界大戦後の1947（昭和22）年に施行された日本国憲法である。第＜　A　＞条において、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（第1項）」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない（第2項）」とされ、いわゆる「＜　B　＞」が規定されている。」とある。

（選択肢）

⑤　１３　　⑥　１４　　⑦　２５　　⑧　２７

⑨　基本的人権の尊重　　⑩　幸福追求権　　⑱　生存権　　⑳　平等権

【解答】

＜A＞　⑦　２５

＜B＞　⑱　生存権

（令和７年厚生労働白書P５）1-01.pdf

ポイント！

　「日本の社会保障制度の始まり」についての記載です。

「現在の社会保障制度は日本国憲法の生存権の規定を受け、国民の健やかで安心できる生活を保障している」点がポイントです。生存権が規定されているのは、日本国憲法第25条です！

２問目は、国民年金保険料の全額免除・猶予割合からの出題です

②【R8年選択式】

　厚生労働省から令和7年12月に公表された「令和６年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度末において、国民年金保険料の全額免除・猶予者数は592万人であり、全額免除・猶予者数が国民年金の第1号被保険者（任意加入被保険者を除く。）に占める割合（全額免除・猶予割合）は＜　C　＞％となっている。

（選択肢）

①　4.0　　②　24.0　　③　44.0　　④　64.0

【解答】

＜Ｃ＞　③44.0

（令和６年度厚生年金保険・国民年金事業の概況）001617995.pdf

３問目は、確定拠出年金法第１条からの出題です

③【R8年選択式】

確定拠出年金法第1条では、「この法律は、少子高齢化の進展、＜　D　＞等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る＜　E　＞を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

（選択肢）

⑪　高齢期の価値観の多様化　　　⑫　高齢期の生活の多様化

⑬　産業構造の変化　　⑭　自主的な努力　　⑮　自助的な活動　　⑯　事前的な準備

⑰　就業形態の変化　　⑲　積極的な取組み

【解答】

＜D＞　⑫　高齢期の生活の多様化

＜E＞　⑭　自主的な努力

ポイント！

　確定拠出年金法のみならず、各法律の「第1条」は暗記必須です。

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