令和8年度の厚生年金保険法の選択式を振り返ります。

１問目は、遺族厚生年金の額についての出題です

①【R8年選択式】

　被保険者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年未満であるものとする。）が死亡したことにより当該被保険者の妻（老齢厚生年金の受給権を有しないものとする。）が遺族厚生年金の受給権を取得した場合の遺族厚生年金の額は、当該被保険者の厚生年金保険の被保険者期間（その月数が300に満たないときはこれを300とする。）を基礎として老齢厚生年金（報酬比例部分）の額の規定の例により計算した＜　A　＞となる。　

（選択肢）

⑰　と同額　　⑱　額の2分の１に相当する額　　⑲　額の３分の2に相当する額

⑳　額の４分の３に相当する額

【解答】

＜A＞　⑳　額の４分の３に相当する額

（法第60条）

　遺族厚生年金の額の原則の計算についての問題です。

・被保険者の死亡（保険料納付済期間+免除期間が「25年未満」）ですので、短期要件です。

・短期要件の場合、被保険者期間には「300月」の最低保障が適用されます。

・受給権者は妻ですが、老齢厚生年金の受給権を有しませんので、「65歳以上の配偶者」の計算式は適用されません。

２問目は、財政の現況及び見通しの作成についての出題です

②【R8年選択式】

　政府は、少なくとも＜　B　＞ごとに、「財政の現況及び見通し」を作成しなければならないが、財政均衡期間は、この「財政の現況及び見通し」が作成される年以降おおむね　　　＜　C　＞とされている。

（選択肢）

①　３年　　②　５年　　③　７年　　④　１０年

⑨　５０年間　　⑩　７０年間　　⑪　１００年間　　⑫　１２０年間

【解答】

＜B＞　　②　５年

＜C＞　　⑪　１００年間

（法第2条の４）

※財政検証の規定です。

　政府は、少なくとも５年ごとに財政の現況及び見通しを作成しなければなりません。

　財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間です。

　政府は、財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければなりません。

３問目は、在職定時改定についての出題です

③【R8年選択式】

　令和4年4月から、在職定時改定制度が導入されている。基準日に厚生年金保険の被保険者である場合、基準日の属する月の前月までの被保険者期間を反映して、年金額が見直される。ここでいう基準日は、＜　D　＞から年金額を改定する。

（選択肢）

⑤　６月１日であり、基準日の属する月

⑥　６月１日であり、基準日の属する月の翌月

⑦　９月１日であり、基準日の属する月

⑧　９月１日であり、基準日の属する月の翌月

【解答】

＜D＞　⑧　９月１日であり、基準日の属する月の翌月

（法第43条第2項）

ポイント！

・　老齢厚生年金の受給権者が毎年９月１日(＝「基準日」)に、厚生年金保険の被保険者である場合（＝在職中）、老齢厚生年金の額は、基準日の属する月前の被保険者期間（前年9月～当年8月までの期間）が反映され、年金額が見直されます。

・年金額の改定は、基準日の属する月の翌月（＝10月分）から、年金の額が改定されます。

４問目は、在職老齢年金についての出題です

④【R8年選択式】

　令和8年8月現在、67歳の甲（単身者）は、老齢厚生年金の受給権者であり、かつ、20歳到達以降現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。同月において、甲の標準報酬月額は30万円である。また、同月以前の１年間で、甲には令和7年12月と令和8年5月に賞与が168万円ずつ支給されている。一方で、同月において、甲の老齢厚生年金の基本月額は10万円である。同月における老齢厚生年金の年金支給額は＜　E　＞円となる。　

（選択肢）

⑬　４万　　⑭　７万　　⑮　8万５千　　⑯　１０万

【解答】

＜E＞　⑯　１０万

（法第46条）

★用語を確認しましょう

総報酬月額相当額　→　標準報酬月額+その月以前の１年間の標準賞与額の総額÷12

基本月額　→　老齢厚生年金の額（加給年金額・繰下げ加算額を除く)÷12

支給停止調整額　→　６５万円（令和８年度）

★在職老齢年金の仕組みを確認しましょう

・基本月額　+　総報酬月額相当額が65万円以下の場合

→　老齢厚生年金は全額支給されます

・基本月額　+　総報酬月額相当額が65万円を超える場合

→　（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）×2分の１が停止されます

問題文に当てはめましょう

・総報酬月額相当額

　→　30万円+（150万円+150万円）÷12＝55万円　

　※厚生年金保険の標準賞与額の上限は月150万円です。

・基本月額

　→　10万円

10万円+55万円＝65万円以下ですので、在職老齢年金の規定による支給停止はありません。基本月額10万円が全額支給されます。

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