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社会保険労務士合格研究室
【R8年の問題】過去問学習で解ける問題（労働一般常識）
R9-017 09.10
【令和8年労一】過去問で解ける｜若年者雇用実態調査
＜労働に関する一般常識＞
テーマ 「若年者雇用実態調査」をみていきます。
＜若年者雇用実態調査について＞
・ 事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について、事業所側、労働者側の双方から把握することにより、若年者の雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的としています。 ・ この調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ（対象）を替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、平成17年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施しています（平成21年、平成25年、平成30年、令和５年）。 （厚生労働省ホームページより） |
★若年者雇用実態調査の出題実績を確認しましょう
■令和2年出題（平成30年の結果）
・若年正社員の採用選考に当たり重視した点
・若年労働者の育成方針
・若年労働者の定着のために実施している対策
・全労働者に占める若年労働者の割合
・最終学校卒業後に初めて勤務した会社で現在も働いている若年労働者の割合
■平成28年出題（平成25年の結果）
・若年正社員の採用選考に当たり重視した点
・正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合
・若年労働者の定着のために実施している対策
・最終学校卒業から1年間に正社員以外の労働者として勤務した主な理由
・初めて勤務した会社で現在も働いている若年労働者の割合
令和５年「若年者雇用実態調査」の結果は、令和6年9月25日に厚生労働省から公表されています。
令和8年は、「令和5年若年者雇用実態調査（厚生労働省）」から出題されました。
令和8年の問題を解いてみましょう
令和5年若年者雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しています。
①【R8年問1-A】
「若年正社員がいる」事業所の割合を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」が最も高く、次いで「教育，学習支援業」となっている。
【解答】
①【R8年問1-A】 ×
＜若年正社員がいる事業所の割合＞
「若年労働者が就業している事業所の割合は73.6％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が62.0％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が34.4％となっている。 「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が86.6％と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」79.0％となっている。 一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が60.4％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が49.7％となっている。 |
②【R8年問1-B】
「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」となっている。
【解答】
②【R8年問1-B】 ×
＜正社員以外の若年労働者がいる事業所の割合＞
①の解説をご覧ください。
「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」が60.4％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が49.7％となっている。
③【R8年問1-C】
若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「業務に役立つ職業経験・訓練経験」がそれぞれ最も高くなっている。次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」、「マナー・社会常識」の順となっている。
【解答】
③【R8年問1-C】 ×
＜若年正社員の採用選考にあたり重視した点＞
若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ79.3％、72.7％と最も高くなっている。次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」（74.8％、66.9％）、「マナー・社会常識」（58.6％、58.1％）となっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。 |
④【R8年問1-D】
若年正社員の育成方法（複数回答）についてみると、「OJT」が最も高く、次いで「OFF-JT」、「自己啓発への支援」、「ジョブローテーション」の順となっている。
【解答】
④【R8年問1-D】 〇
＜若年労働者の育成状況＞
若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合は 77.9％、正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合は66.3％となっている。 若年正社員の育成方法（複数回答）についてみると、「ＯＪＴ」69.8％、「ＯＦＦ－ＪＴ」35.2％、「自己啓発への支援」33.1％、「ジョブローテーション」24.0％の順となっている。 また、正社員以外の若年労働者の育成方針をみると、「ＯＪＴ」56.5％、「ＯＦＦ－ＪＴ」20.2％、「自己啓発への支援」15.8％、「ジョブローテーション」9.0％の順となっている。 |
⑤【R8年問1-E】
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる「制度がある」事業所は約３割となっている。
【解答】
⑤【R8年問1-E】 ×
＜正社員への転換について＞
正社員以外の労働者を正社員へ転換させる制度についてみると、「制度がある」事業所は59.9％、「制度がない」事業所は36.9％となっている。 |
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