所定給付日数の延長制度として次のものが設けられています。

・訓練延長給付

→　公共職業訓練等を受講する場合の給付延長

・個別延長給付

→　災害等の場合の給付延長

・広域延長給付

→　広域職業紹介適格者の認定を受けた者に対する給付延長

・全国延長給付

→　全国的に失業の状況が著しく悪化した場合における給付延長

・地域延長給付（暫定措置）

→　雇用機会が不足していると認められる地域に居住する者に対する給付延長

令和8年の問題を解きながら延長給付をみていきましょう

①【R8年問5-Ａ】

　基本手当の所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる広域延長給付は、60日を限度とする。

【解答】

①【R8年問5-Ａ】　×

　広域延長給付は、「60日」ではなく「90日」が限度とされます。

（法第25条、令第6条第3項）

②【R8年問5-Ｂ】

　雇用保険法第27条第１項に基づき全国延長給付を支給する措置は、連続する４月間内の各月における基本手当の受給率（雇用保険法施行令第７条第１項第１号に規定する率をいう。）が100分の４を超え、かつ、当該連続する４月間内の各月における初回受給率（雇用保険法施行令第７条第１項第２号に規定する率をいう。）が、当該期間内において低下する傾向にない状態が継続すると認められる場合に実施される。

【解答】

②【R8年問5-Ｂ】　〇

＜全国延長給付の実施について＞

・連続する４月間（基準期間）内の失業の状況が次に掲げる状態にあり、かつ、これらの状態が継続すると認められる場合に行われます。

①基準期間内の各月における基本手当の受給率が100分の４を超える

②基準期間内の各月における初回受給率が、当該期間内において低下する傾向にない

★ちなみに、全国延長給付に基づく延長給付は、90日を限度として行われます。

（法第27条、令第7条第2項）

③【R8年問5-Ｃ】

　厚生労働大臣は、その地域において職業に就くことが困難であると認める地域に居住する求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動を行わせた場合、受給資格者に対し所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。

【解答】

③【R8年問5-Ｃ】　〇

　「厚生労働大臣が失業者が多数発生した地域について法第25条第1項の規定により広域職業紹介活動を行わせた場合において必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り当該地域に係る広域職業紹介活動により職業のあっせんを受けることが適当と認められる受給資格者について、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置（以下「広域延長措置」という。）を決定することができる。」とされています。

（法第25条）

④【R8年問5-Ｄ】

　個別延長給付を受けている受給資格者は、当該個別延長給付が終わった後でなければ全国延長給付を受けることができない。

【解答】

④【R8年問5-Ｄ】　〇

・延長給付に関する調整について条文を読んでみましょう

★延長給付の優先順位をおさえましょう

①個別延長給付　→　②　広域延長給付　→　③　全国延長給付　→　④　訓練延長給付

　個別延長給付と全国延長給付の場合は、「個別延長給付」が優先されます。

そのため「個別延長給付」を受けている受給資格者は、当該個別延長給付が終わった後でなければ全国延長給付を受けることができません。

⑤【R8年問5-Ｅ】

　訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われる間、当該受給資格者について訓練延長給付は行われない。

【解答】

⑤【R8年問5-Ｅ】　〇

　訓練延長給付と広域延長給付では、「広域延長給付」が優先します。

　そのため、訓練延長給付を受けている受給資格者について広域延長給付が行われる間は、訓練延長給付は行われません。

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