老齢基礎年金は、原則として、「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」を合算して10年以上有する者が、65歳に達したときに支給されます。

　ただし、上記の期間が10年に満たない場合は、例外で、「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」に「合算対象期間」を合算して10年以上の場合でも、要件を満たすことになっています。

　合算対象期間は、「カラ期間」とよばれ、支給要件の10年以上の計算には入りますが、老齢基礎年金の額の計算の際には除外されることが特徴です。

では令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問7-Ｂ】

　昭和61年３月31日までの期間において、厚生年金保険の被保険者の配偶者であったため、国民年金の任意加入被保険者となることができた期間は、老齢基礎年金の合算対象期間とされるが、この期間に任意加入の申出を行い任意加入被保険者となったものの保険料を納付しなかった場合は合算対象期間とはされない。

【解答】

①【R8年問7-Ｂ】　×

ポイント！

①　旧法で国民年金に任意加入できた期間のうち、「任意加入しなかった20歳以上60歳未満」の期間は合算対象期間となります。

　その代表例が、旧法では、「厚生年金保険の被保険者の配偶者」です。現在（新法）では、第3号被保険者として強制加入ですが、旧法では任意加入でした。

（昭60法附則第8条第5項）

②　任意加入被保険者となったものの保険料を納付しなかった期間も合算対象期間となります。ただし、20歳以上60歳未満の期間に限ります。

過去問を解いてみましょう

①【H30年出題】

　６５歳に達したときに、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く。）とを合算した期間を７年有している者は、合算対象期間を５年有している場合でも、老齢基礎年金の受給権は発生しない。

【解答】

①【H30年出題】　　×

　６５歳に達したときに、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く。）とを合算した期間を７年と合算対象期間を５年有している場合は、老齢基礎年金の受給権が発生します。

　なお、学生納付特例期間、納付猶予期間、合算対象期間は老齢基礎年金の年金額の計算には算入されません。

（法第26条、法附則第9条）

②【R5年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入され、合算対象期間に算入されない。

【解答】

②【R5年出題】　×

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、老齢基礎年金の年金額の計算に関しては「合算対象期間」に算入され、「保険料納付済期間」には算入されません。

③【R7年出題】

　日本国籍を有する人が、20歳から60歳までの間に、日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間は、国民年金の任意加入被保険者でなくても、老齢基礎年金の受給資格期間を計算する場合の合算対象期間になる。

【解答】

③【R7年出題】　〇

★日本国籍を有する人が海外に在住している期間の扱いは、旧法と新法で異なります。

　旧法（昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間）では、日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間については、国民年金の適用が除外され、加入することができませんでした。

　そのため、海外在住期間は合算対象期間となりますが、合算対象期間となるのは、日本国籍を有する人が、20歳から60歳までの間に、日本国内に住所を有さずに海外に在住した期間のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間です。

（新法の扱いも確認しましょう）

　「日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの」は、国民年金に任意加入することができます。

「任意加入できるにもかかわらず任意加入しなかった期間」は、合算対象期間となります。

　なお、日本国籍を有する人が海外に在住している期間で、任意加入できるのは「20歳以上65歳未満」ですが、合算対象期間になるのは、「20歳以上60歳未満」の間です。

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