国民年金の財政について条文を読んでみましょう

令和8年の問題を解いてみましょう

【R8年問8-ア】

　政府は、国民年金法第４条の３第１項の規定により作成する「財政の現況及び見通し」において、年金たる給付（付加年金を含む。）の額の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとされている。

【解答】

【R8年問8-ア】　×

　年金たる給付（付加年金を除く。）の額の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとされています。

　付加年金は、積立方式で運営されていて、改定率が適用されません。そのため、年金たる給付から付加年金が除外されます。

過去問を解いてみましょう

①【H26年選択式】

　政府は、少なくとも＜　A　＞年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び　　　＜　B　＞期間における見通しを作成しなければならない。

　この＜　B　＞期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね＜　C　＞年間とする。

（選択肢）

①　３　　②　５　　③　７　　④　10　　⑤　25　　⑥　30　　⑦　50　　⑧　100

⑩　財政均衡　　⑪　財政計画　　⑫　収支均衡　　⑬　将来推計

【解答】

＜A＞　②　５

＜B＞　⑩　財政均衡　

＜C＞　⑧　100

②【R３年選択式】

　国民年金法第16条の2第1項の規定によると、政府は、国民年金法第４条の３第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に＜　A　＞ようにするために必要な年金特別会計の国民年金勘定の積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加年金を除く。)の額(以下本問おいて「給付額」という。)を＜　B　＞するものとし、政令で、給付額を＜　B　＞する期間の＜　C　＞を定めるものとする。

（選択肢）

③　開始年度　　④　開始年度及び終了年度　　⑤　改定　　⑥　給付額に不足が生じない

⑪　給付の支給に支障が生じない　　⑫　減額　　⑬　財政窮迫化をもたらさない

⑭　財政収支が保たれる　　⑮　終了年度　　⑯　調整　　⑰　年限　　⑱　変更

【解答】

＜A＞　⑪　給付の支給に支障が生じない

＜B＞　⑯　調整

＜C＞　③　開始年度

③【H18年選択式】

　政府は、国民年金法の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、＜　A　＞が、＜　B　＞の終了時に＜　C　＞に支障が生じないようにするために必要な＜　D　＞を保有しつつ当該＜　B　＞にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く）の額(以下「給付額」という。)を＜　E　＞するものとし、政令で、給付額を＜　E　＞する期間の開始年度を定めるものとする。

（選択肢）

①　年金加入期間　　②　年金財源　　③　基礎年金拠出金　　④　財政均衡期間

⑤　財政再計算　　⑥　積立金　　⑦　保険料計算期間　　⑧　国民年金事業の財政

⑨　制限　　⑩　単年度収支　　⑪　保険料徴収　　⑫　基本年金額

⑬　被保険者期間　　⑭　国庫負担　　⑮　責任準備金　　⑯　調整　　⑰　財政方式

⑱　自動改定　　⑲　減額　　⑳　給付の支給

【解答】

＜A＞　⑧　国民年金事業の財政

＜B＞　④　財政均衡期間

＜C＞　⑳　給付の支給

＜D＞　⑥　積立金

＜E＞　⑯　調整

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