遺族基礎年金が支給される要件について条文を読んでみましょう

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問７-D】

　死亡日の前日において遺族基礎年金の保険料納付要件を満たした第３号被保険者が死亡したときに、その者に生計を維持する子（国民年金法第37条の２第１項第２号に該当する子）がいた場合は、その者と生計を同じくしていた配偶者の収入が将来にわたって厚生労働大臣の定める金額未満であれば、当該配偶者に遺族基礎年金が支給される。

【解答】

①【R8年問７-D】　〇

問題文のポイントをチェックしましょう

・第3号被保険者が死亡した　（→　国民年金の被保険者が死亡した）

・死亡日の前日において遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしている

・第３号被保険者が死亡したときに、その者に生計を維持する子がいる

・子と生計を同じくしていた配偶者がいて、配偶者の収入が将来にわたって厚生労働大臣の定める金額未満である（生計維持が認められる）

・配偶者に遺族基礎年金が支給される

※生計維持の認定　→　厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者(平23.3.23年発0323第1号)

②【R8年問10-Ｃ】

　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、配偶者がその権利を取得した当時遺族基礎年金の遺族の範囲に該当するものとされるが、遺族基礎年金の額については、その子が生まれた日の属する月から改定される。　

【解答】

②【R8年問10-Ｃ】　×

　「配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、配偶者がその権利を取得した当時第37条の２第１項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定する。」とされています。

その子が生まれた日の属する「月から」ではなく、「翌月から」改定されます。　

（法第39条第2項）

過去問を解いてみましょう

①【Ｒ6年出題】

　国民年金の被保険者である者が死亡した時には、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、当該被保険者期間の３分の２以上ある場合は、死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。

【解答】

①【Ｒ6年出題】　〇

・国民年金の被保険者である者が死亡した時には、「死亡日の前日」に保険料納付要件を満たすことが必要です。

・死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、当該被保険者期間の３分の２以上ある場合は、保険料納付要件を満たします。

（法第37条）

②【H29年出題】

　死亡した被保険者について、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料が未納である月があったとしても、保険料納付済期間を25年以上有していたときには、遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子がいる場合、これらの者に遺族基礎年金の受給権が発生する。

【解答】

②【H29年出題】　〇

　「保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間並びに65歳に達した日の属する月以後の厚生年金保険の被保険者期間を合算した期間が25年以上である者」が、死亡したときは、保険料納付要件は問われません。

　「25年以上」の計算には、「合算対象期間」、「65歳に達した日の属する月以後の厚生年金保険の被保険者期間」が入ることにも注意しましょう。

　問題文のように、死亡した被保険者について、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料が未納である月があったとしても（保険料納付要件の特例を満たさなくても）、保険料納付済期間を25年以上有していたときには、要件を満たします。

③【R6年出題】

　障害基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年未満である場合でも、その者の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のいない配偶者に対して遺族基礎年金が支給される。

【解答】

③【R6年出題】　×

　「障害基礎年金の受給権者であった者」が死亡したという理由だけでは、遺族基礎年金は支給されません。

また、子のいない配偶者に対しては遺族基礎年金は支給されません。

④【R2年出題】

　遺族基礎年金の支給に係る生計維持の認定に関し、認定対象者の収入については、前年の収入が年額850万円以上であるときは、定年退職等の事情により近い将来の収入が年額850万円未満となると認められても、収入に関する認定要件に該当しないものとされる。

【解答】

④【R2年出題】　×

　生計維持認定対象者(障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の生計維持認定対象者は除く。)に係る収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するとされています。

ア　前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。

イ　前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。

ウ　一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。

エ　前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。　

　問題文については、認定対象者の収入について、前年の収入が年額850万円以上であっても、定年退職等の事情により近い将来の収入が年額850万円未満となると認められる場合は、収入に関する認定要件に該当します。

(平23.3.23年発0323第1号)

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