付加保険料の納付について条文を読んでみましょう

　例えば、令和8年11月中に付加保険料の納付の申し出をした場合は、令和8年11月分から付加保険料を納付することができます。

令和8年の問題を解いてみましょう

【R8年問8-エ】

　付加保険料を納付する第１号被保険者が、国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日の前日に、付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。

【解答】

【R8年問8-エ】　×

　国民年金基金の加入員は、付加保険料を納付できません。　

そのため、付加保険料を納付する者が、国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日に、付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされます。（前日ではありません。）

過去問を解いてみましょう

①【R6年出題】

　付加保険料の納付は、国民年金法第88条の２の規定により保険料を納付することを要しないものとされた第1号被保険者の産前産後期間の各月については行うことができないとされている。

【解答】

①【R6年出題】　×

　国民年金法第88条の２（産前産後期間の保険料免除）により保険料を納付することを要しないものとされた第1号被保険者の産前産後期間の各月については、付加保険料を納付することができます。

②【H29年出題】

　保険料の半額を納付することを要しないとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

【解答】

②【H29年出題】　×

　一部免除の期間については、付加保険料は納付できません。

③【H26年出題】

　保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。

【解答】

③【H26年出題】　×

　保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月については、付加保険料は納付できません。

④【R1年出題】

　平成31年4月分から令和2年3月分まで付加保険料を前納していた者が、令和元年8月に国民年金基金の加入員となった場合は、その加入員となった日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため、令和元年7月分以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり、請求により同年7月分以後の前納した付加保険料が還付される。

【解答】

④【R1年出題】　×

　令和元年8月に国民年金基金の加入員となった場合は、その加入員となった日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたとみなされます。

　その場合、「国民年金基金の加入員となった日の属する月以後の各月に係るもの」について、付加保険料を納付するものでなくなります。

　令和元年7月分ではなく「令和元年8月以後」の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり、請求により前納した付加保険料が還付されます。

⑤【H30年出題】

　付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申し出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができる。

【解答】

⑤【H30年出題】　×

　その申し出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料につき、付加保険料を納付する者でなくなることができます。

⑥【R4年出題】

　厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となった者が付加保険料を納期限までに納付しなかったときは、当該納期限の日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたものとみなされる。

【解答】

⑥【R4年出題】　×

　付加保険料を納期限までに納付しなかったときに、「付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたものとみなされる」旨の規定はありません。

⑦【R2年出題】

　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。

【解答】

⑦【R2年出題】　〇

　任意加入被保険者も、付加保険料を納付できます。

（法附則第5条第9項）

　※特例による任意加入被保険者は、付加保険料は納付できません。

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