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R9-084 11.16
障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、「障害手当金」の対象になることがあります。障害手当金は、「一時金」で支給されます。
受給要件などを確認しましょう。
条文を読んでみましょう
法第55条 (障害手当金の受給権者) ① 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であった者が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。 ※ 初診日の前日に保険料納付要件を満たすことが必要
法第56条 障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には、障害手当金を支給しない。 (1) 年金たる保険給付の受給権者(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条において「障害状態」という。)に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)を除く。) (2) 国民年金法による年金たる給付の受給権者(最後に障害状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)その他の政令で定める者を除く。) (3) 当該傷病について国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律若しくは労働基準法第77条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者
法第57条(障害手当金の額) 障害手当金の額は、第50条第1項の規定の例により計算した額(報酬比例)の100分の200に相当する額とする。 ただし、その額が同条第3項に定める額(障害厚生年金の最低保障額=2級の障害基礎年金の額×4分の3)に2を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする。 |
障害手当金が支給される要件のポイント!
初診日に厚生年金保険の被保険者であること
初診日の前日において、保険料の納付要件を満たしていること。
初診日から5年以内に治っていること
※治った日に政令で定める程度の障害の状態(障害厚生年金を受け取ることができる状態よりも軽い状態)であること
令和8年の問題を解いてみましょう
【R8年問7-A】
厚生年金保険法第56条の規定により、障害手当金は、原則として、厚生年金保険の年金たる保険給付の受給権者には支給されない。ただし、最後に障害等級に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)は支給対象となりうる。

【解答】
【R8年問7-A】 〇
(原則) 障害手当金は、厚生年金保険の年金たる保険給付の受給権者(=老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金の受給権者)には支給されません。
(例外)障害厚生年金の受給権者については、最後に障害等級に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した(現に障害状態に該当しない者に限る。)場合は、障害手当金の支給対象となり得ます。
過去問を解いてみましょう
①【R6年出題】
障害手当金は、疾病にかかり又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であった者が、保険料納付要件を満たし、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間にまだその傷病が治っておらず治療中の場合でも、5年を経過した日に政令で定める程度の障害の状態にあるときは、支給される。

【解答】
①【R6年出題】 ×
障害手当金は、「初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある」場合に支給されます。
「傷病が治った」ことが条件ですので、傷病が治っておらず治療中の場合は、障害手当金は支給されません。
②【H30年出題】
在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている老齢厚生年金を受給している65歳の者が、障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合、障害手当金は支給される。

【解答】
②【H30年出題】 ×
老齢厚生年金の受給権者には、障害手当金は支給されません。
③【R4年出題】
障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は、その者には障害手当金は支給されない。

【解答】
③【R4年出題】 〇
遺族厚生年金の受給権者には障害手当金は支給されません。
④【R元年出題】
障害厚生年金の支給を受けている者が、当該障害厚生年金の支給要件となった傷病とは別の傷病により、障害手当金の支給を受けられる程度の障害の状態になった場合は、当該障害厚生年金と当該障害手当金を併給することができる。なお、当該別の傷病に係る初診日が被保険者期間中にあり、当該初診日の前日において、所定の保険料納付要件を満たしているものとする。

【解答】
④【R元年出題】 ×
障害厚生年金の受給権者には、原則として、障害手当金は支給されません。
⑤【R3年出題】
第1号厚生年金被保険者期間中の60歳の時に業務上災害で負傷し、初診日から1年6か月が経過した際に傷病の症状が安定し、治療の効果が期待できない状態(治癒)になった。その障害状態において障害手当金の受給権を取得することができ、また、労災保険法に規定されている障害補償給付の受給権も取得することができた。この場合、両方の保険給付が支給される。
【解答】
⑤【R3年出題】 ×
同一の傷病により労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を受ける権利を有する場合には、障害手当金は支給されません。
⑥【H29年出題】
障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額であるが、その額が障害等級2級に該当する者に支給する障害基礎年金の額の2倍に相当する額に満たないときは、当該額が障害手当金の額とされる。

【解答】
⑥【H29年出題】 ×
・障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第1項の規定の例により計算した額(報酬比例の額)の100分の200に相当する額です。
・最低保障額 → (障害等級2級に該当する者に支給する障害基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額)に2を乗じて得た額に満たないときは、当該額が障害手当金の額となります。
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