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R9-086 11.18
老齢厚生年金の支給を繰り上げるための要件をみていきましょう
条文を読んでみましょう
法附則第7条の3 (老齢厚生年金の支給の繰上げ) ① 当分の間、次の各号に掲げる者であって、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの(国民年金法の規定による任意加入被保険者でないものに限る。)は、政令で定めるところにより、65歳に達する前に、実施機関に当該各号に掲げる者の区分に応じ当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があった日の前日において、第42条第2号(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること)に該当しないときは、この限りでない。 (1) 男子又は女子(第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。)であって昭和36年4月2日以後に生まれた者(第3号及び第4号に掲げる者を除く。) (2) 女子(第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。)であって昭和41年4月2日以後に生まれた者(次号及び第四号に掲げる者を除く。) (3)「坑内員たる被保険者」であった期間と「船員たる被保険者」であった期間とを合算した期間が15年以上である者であって、昭和41年4月2日以後に生まれたもの(次号に掲げる者を除く。) (4) 省略 ② 繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては、これらの請求と同時に行わなければならない。 ③ 繰上げの請求があつたときは、その請求があつた日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。 ④ 繰上げ支給の老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。 |
令和8年の問題を解いてみましょう
【R8年問5-E】
当分の間、一定の要件を満たす60歳以上65歳未満である者は、65歳に達する前に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。現に国民年金の任意加入被保険者である者も、この請求をすることができる。

【解答】
【R8年問5-E】 ×
国民年金の任意加入被保険者は、老齢厚生年金の支給繰上げの請求はできません。
過去問を解いてみましょう
①【R4年出題】
老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては、その請求を同時に行わなければならない。

【解答】
①【R4年出題】 〇
老齢厚生年金の支給繰上げの請求と老齢基礎年金の支給繰上げの請求は、同時に行わなければなりません。
※(比較しましょう)繰下げについて
「老齢基礎年金の繰下げ」と「老齢厚生年金の繰下げ」は別々に行うことができます。
②【R4年出題】
昭和38年4月1日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行い、60歳0か月から老齢厚生年金の受給を開始する場合、その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は24パーセントとなる。

【解答】
②【R4年出題】 〇
減額率は、0.4%×支給繰上げを請求した月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数で計算します。
問題文の場合は、(0.4%×60か月)=24%です。
③【R7年出題】
厚生年金保険法第42条に規定する老齢厚生年金を繰上げ受給している者で65歳に達していない場合は、在職定時改定が適用されない。

【解答】
③【R7年出題】 〇
「在職定時改定」が適用されるのは、「65歳以上」の者です。
老齢厚生年金を繰上げ受給している者で65歳に達していない場合は、在職定時改定は適用されません。
(法附則第15条の2)
④【H30年出題】
繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者であって、当該繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が65歳に達したときは、その者が65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

【解答】
④【H30年出題】 〇
ポイント! 繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者が、受給権を取得した日以後、厚生年金保険の被保険者期間を有する場合は、「65歳」に達したときに年金の額が改定されます。繰上げた後の被保険者期間が年金額に反映するのは、65歳に達したときです。65歳に達するまでは、退職時改定は行われません。(65歳までは、年金額の改定はありません。)
(法附則第7条の3第5項)
⑤【R1年出題】
傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、その後64歳のときにその傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その者が支給繰上げの老齢厚生年金の受給権者であるときは、障害厚生年金の支給を請求することはできない。

【解答】
⑤【R1年出題】 〇
障害厚生年金の事後重症の請求は、65歳に達する日の前日までの間に請求することが条件ですが、「支給繰上げの老齢厚生年金の受給権者」であるときは、事後重症の障害厚生年金の支給を請求することはできません。
「障害厚生年金の支給要件」の適用については、繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者は、65歳に達している者と同じように扱われます。
(法附則第16条の3)
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