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社会保険労務士合格研究室

【厚生年金保険法】受給権者の届出

R9-088 11.20

 受給権者の届出義務をみていきます。

 

条文を読んでみましょう

法第98条 (届出等)

① 事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

② 被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出、又は事業主に申し出なければならない。

③ 受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

④ 受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合(厚生労働省令で定める場合に限る。)は、この限りでない。

⑤ 第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者、これらの者に係る事業主及び第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付の受給権者については、前各項の規定は、適用しない。

 

令和8年の問題を解いてみましょう

①【R8年問6-C】

 加給年金額の対象者がいる老齢厚生年金の受給権者は、原則として、毎年、誕生日の属する月の翌月末日までに、生計維持確認届を日本年金機構に提出しなければならない。なお、当該老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときも、生計維持確認届の提出が必要である。

 

 

 

 

 

【解答】

①【R8年問6-C】 ×

「提出期限」と「届出が不要になる例外」に注意しましょう。

 「加給年金額の対象者がいる老齢厚生年金の受給権者」は、毎年、誕生日の属する月の末日までに、生計維持確認届を日本年金機構に提出しなければなりません。※誕生日の属する月の翌月末日ではありません。

(例外)老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、提出は不要です。

(則第35条の3)

 

 

 

②【R8年問7-C】

 障害厚生年金の受給権者で、障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前の1年以内に作成されたその障害の現状に関する医師等の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。ただし、当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

 

 

 

 

【解答】

②【R8年問7-C】 ×

 障害厚生年金の受給権者で、障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前の「1年以内」ではなく「3か月以内」に作成されたその障害の現状に関する医師等の診断書を日本年金機構に提出しなければなりません。

 ただし、当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、提出不要です。

(則第51条の4)

 

 

 

過去問を解いてみましょう

①【H23年出題】

 障害厚生年金の受給権者は、厚生年金保険法施行令第3条の8に定める程度の障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を、日本年金機構に提出しなければならない。

 

 

 

 

 

【解答】

①【H23年出題】 〇

「障害不該当の届出」です。

 障害厚生年金の受給権者は、障害の状態に該当しなくなったときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を、日本年金機構に提出しなければなりません。

(則第48条)

 

 

 

②【R2年出題】

 遺族厚生年金の受給権を有する障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にある子について、当該子が19歳に達した日にその事情がやんだときは、10日以内に、遺族厚生年金の受給権の失権に係る届書を日本年金機構に提出しなければならない。

 

 

 

 

 

【解答】

②【R2年出題】 〇

「失権の届出」です。

 障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にある子が19歳に達した日にその事情がやんだときは、10日以内に、遺族厚生年金の受給権の失権に係る届書を日本年金機構に提出しなければなりません。

→ 遺族厚生年金の受給権消滅事由に該当した場合の届出です。なお、年齢による失権の場合(「子・孫について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき」、「子・孫が、20歳に達したとき」)は、届出は不要です。

(則第63条)

 

 

 

③【R1年出題】

 障害等級1級又は2級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

 

 

 

 

 

【解答】

③【R1年出題】 ×

「加給年金額対象者の不該当の届出」です。

 障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が、加給年金額の対象に該当しなくなったときは、10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければなりません。

 ただし、該当しなくなった理由が、「配偶者が65歳に達したとき」は、届出は不要です。

(則第46条)

 

 

 

 

④【R2年出題】

 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うが、当該受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき(厚生年金保険法施行規則第35条の2第1項に規定する場合を除く。)又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。

 

 

 

 

 

【解答】

④【R2年出題】 〇

「厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等」の規定です。

・厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行います。

・厚生労働大臣は、受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができます。

(則第35条)

 

 

 

⑤【R1年出題】

 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第30条の9の規定による遺族厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。

 

 

 

 

 

【解答】

⑤【R1年出題】 〇

「機構保存本人確認情報の提供を受けることができない遺族厚生年金の受給権者に係る届出等」の規定です。

 厚生労働大臣は、機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、受給権者に対し、所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができます。

 

 

 

⑥【R1年出題】

 老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が3か月以上明らかでないときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

 

 

 

 

 

【解答】

⑥【R1年出題】 ×

「所在不明の届出」です。

 老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が「3か月以上」ではなく、「1か月以上」明らかでないときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければなりません。

 

 

 

⑦【H25年選択式】

 受給権者が死亡したときは、< A >の規定による死亡の届出義務者は、< B >以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について、< A >の規定による死亡の届出をした場合(受給権者の死亡の日から< C >以内に当該受給権者に係る< A >の規定による死亡の届出をした場合に限る。)は、この限りでない。

(選択肢)

A

① 戸籍法  ② 住民基本台帳法  ③ 住民登録法  ④ 民法

B

① 7日  ②10日  ③14日  ④ 1か月

C

① 7日  ②10日  ③14日  ④ 1か月

 

 

 

 

 

【解答】

<A> ① 戸籍法

<B> ②10日

<C> ① 7日

(則第41条第6項)

 

 

 

⑧【R7年出題】

 受給権者が、正当な理由がなく、厚生労働省令で定める事項の届出、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払いを差し止めることができる。その後、当該差止事由が消滅したときでも、差し止められた分の支給は行われない。

 

 

 

 

 

【解答】

⑧【R7年出題】 ×

 「受給権者が、正当な理由がなくて、第98条第3項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。」とされています。

 支給停止ではなく「一時差し止め」ですので、その後、当該差止事由が消滅したとき(届出をしたとき)は、差し止められた分がさかのぼって支給されます。

(法第78条第1項)

 

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