H29年本試験【労災保険法問４】を解いてみてください。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　労災保険法は、市の経営する水道事業の非常勤職員には適用されない。

B　労災保険法は、行政執行法人の職員に適用される。

C　労災保険法は、非現業の一般職の国家公務員に適用される。

D　労災保険法は、国の直営事業で働く労働者には適用されない。

E　労災保険法は、常勤の地方公務員に適用される。

【解答】　D　

★　労災保険法第3条第2項では、

①　国の直営事業

②　官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く）

については、「労災保険法は適用しない」、と規定されています。

　ですので、問題Dの「労災保険法は、国の直営事業で働く労働者には適用されない。」が正しい答となります。※なお、現在「国の直営事業」に該当する事業はありません。

★　一般職の国家公務員について

　一般職の国家公務員の公務上や通勤による災害は、「国家公務員災害補償法」で保護されていますので、補償内容が重なる労災保険法の適用は除外されます。これは、非常勤職員、行政執行法人の職員も同様です。

問題Bの「行政執行法人の職員」、問題Cの「非現業の一般職の国家公務員」には労災保険法は適用されません。

★　地方公務員の場合は、「常勤」か「非常勤」かで適用が異なります。

　「常勤職員」について

　→　地方公務員災害補償法が適用されますので、労災保険の適用は除外されます。

　「非常勤職員」について

　→　「現業の非常勤職員」には、労災保険法が適用されます。

　→　上記以外は、地方公務員災害補償法等が適用され、労災保険の適用は除外されます。

問題Eの「常勤の地方公務員」には労災保険法は適用されません。

　問題Aの「市の経営する水道事業」は「現業部門」で労災保険の適用事業所です。そこで勤務する非常勤職員には、労災保険法が適用されます。