国民年金法の給付制限をみていきましょう。

　「支給しない」（絶対に支給しない）、「全部又は一部を行わないことができる」（行わないことがある）の違いを意識しましょう。

　条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R5年出題】

　故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金を支給する。

【解答】

①【R5年出題】　×

　「故意に」障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする「障害基礎年金を支給しない」となります。

②【R1年出題】

　被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には、遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない。

【解答】

②【R1年出題】　〇

　「被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には、遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない。」となります。

③【H26年選択式】

　故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて＜　A　＞ことにより、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その＜　B　＞ことができる。

【解答】

③【H26年選択式】

＜A＞　療養に関する指示に従わない

＜B＞　全部又は一部を行わない

④【R1年出題】

　遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

【解答】

④【R1年出題】　〇

　「遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。」となります。

⑤【R1年出題】

　受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第107条第１項の規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を一時差し止めることができる。

【解答】

⑤【R1年出題】　×

　受給権者が、正当な理由がなくて、受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、「その支給を一時差し止めることができる。」ではなく、「その支給を停止することができる」です。

⑥【R4年出題】

　国民年金法第107条第2項に規定する障害基礎年金の加算の対象となっている子が、正当な理由がなくて、同項の規定による受診命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる。

【解答】

⑥【R4年出題】　×

　障害基礎年金の加算の対象となっている子が、正当な理由がなくて、受診命令に従わず、又は当該職員の診断を拒んだときは、「年金給付の支払を一時差し止めることができる」ではなく、「その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。」となります。

⑦【R2年出題】

　遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは、当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

⑦【R2年出題】　×

　遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、届書を提出しないときは、「当該遺族基礎年金は支給を停止する」ではなく、「年金給付の支払を一時差し止めることができる」とされています。

　ちなみに「差し止める」は支給停止とは違い、届書を提出すれば、差し止められていた年金が遡って支給されます。

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